「談合は認めるが、こうした状況は政府が招いたのではないのか」。４大河川事業をはじめとする建設会社談合事件に対する建設業界の声だ。談合をしたのは事実だが、政府がそれしか方法がないように導いたということだ。

４大河川事業や鉄道工事のような大型公共工事の発注には共通点がある。すべて「ターンキー」（設計・施工一括入札）と最低価落札制、分割発注（１つの事業を工区別に細かく分けて同時発注）方式でなされる。

ターンキーは全体工事費の３－４％の設計費用を企業がまず負担した後、工事費を算定して入札する形だ。４大河川事業のように規模が大きい公共工事は設計費だけで数百億ウォンにのぼる。中堅企業の年間純利益とほぼ同じ金額だ。したがってほとんどの場合、大手企業を中心に事業に参加することになる。しかし落札できなくてもこのお金は戻ってこない。さらに落札者は最低価で決める。最も少ない金額を書いて出す企業に仕事を与える形だ。


また任期内に工事を終えなければならないという圧力のため、１つの事業場をいくつかの工区に分けて同時発注する。工事期間を短縮する目的だが、４大河川事業は２００９年６月に１５工区を、湖南高速鉄道は同年９月と１１月にそれぞれ５工区、１０工区を同時に発注した。入札に参加できる企業は限定されているが、いくつかの工区を同時に発注し、最低価落札であるため、建設会社の立場では自然に談合の誘惑に駆られるしかなかった。どの企業がどの工区に入札するかも分からない状況で、高い設計費を投じて競争をするのは難しかった。

このため企業が絞り出した妙案は、競争ではなく、工区を分け合うことだった。李明博政権当時の２００８－２００９年に集中的に発注された大型公共工事で主に談合が摘発されたのはこのためだ。

４大河川・湖南高速鉄道だけではない。過去の京仁アラベッキル（２００９年）、仁川都市鉄道（２００９年）、大邱都市鉄道（２００８年）、釜山地下鉄（２００８年）、ソウル地下鉄９号線（２００９年）はすべて早期完工のために分割発注した。さらに１社あたり１工区のみ受注できるよう制限した。ある大手企業の役員は「事実上、政府が談合を誘導した面がある」とし「ところが今になって課徴金に検察の捜査、入札制限、民事訴訟（発注機関の損害賠償）と４重の制裁を加えるのは過酷だ」と話した。

実際、談合の事実が確認されれば、企業は公共工事の入札が１－２年間制限される。入札で生存する企業の特性上、事実上の「営業停止」ということだ。さらにこのために国内建設会社の海外建設受注にまで支障が生じれば、国家的にも損失となる。

とはいえ４大河川事業で稼いだわけではない。Ａ社のある役員は「李大統領はあまりにも建設業をよく知るため、工事のコストを大きく引き下げた」とし「参加企業はすべて（４大河川事業で）損失を出した。証明する資料も見せることができる」と話した。

専門家はこの際、重複制裁と論争が多い発注形態を見直すべきだと指摘している。韓国建設産業研究院のチェ・ミンス研究委員は「重複処罰は国家経済の損失と企業競争力の低下につながる」とし「最低価落札制を補完できる総合審査落札制や、ターンキーに代わる確定価格最高設計制度などを拡大運営するべきだ」と述べた。工区を細かく分けて発注するのではなく、外国のように１社が責任を持って施工する方法も検討されるべきだ。