来年初めに施工者選定を控えた１４０億ドル規模のクウェート新規精油工場建設事業。入札意向書を出した現代建設など韓国の大手建設企業に最近、発注機関から１枚の公文書が届いた。４大河川事業の談合で処罰を受けた内容を詳細に説明してほしいという内容だった。大手企業Ａ社の関係者は「海外建設事業でも競争が激しくなり、海外の競合他社が４大河川事業に関して国内建設企業が談合で処罰を受けたことを集中的に取り上げている」とし「このため入札から排除されないか心配」と述べた。

国内建設企業が「４大河川事業」のトラウマに苦しんでいる。国内では談合に対する課徴金と入札制限を受け、国外では主力事業である海外建設までが脅かされているからだ。課徴金だけで１０００億ウォン台を超えるが、追加調査が進行中で、課徴金はさらに増える可能性がある。湖南高速鉄道受注談合事件などを加えれば、今年だけで課徴金は６０００億ウォン台となる。

さらに大きな問題は課徴金ではなく、国内企業の主力事業である海外建設だ。海外建設協会のキム・テヨプ企画情報室長は「談合問題は各国発注機関の利益とも直結する敏感な問題であり、いくつかのチャネルを通じて真偽を確認していると聞いている」と話した。実際、韓国企業が原発を施工中のアラブ首長国連邦は最近、原発工事に参加中の国内企業に４大河川事業の談合について釈明を要求した。これに先立ち４月にはノルウェー・オスロのトンネル事業発注機関が該当企業に談合に関する事実関係などを問いただした。


ある大手企業の関係者は「海外に談合による制裁が知られ、競合国や競合企業の誹謗も強まっている」と語った。競合国であるフランスの有力日刊紙ルモンドは昨年、４大河川事業の談合を特筆大書した。米ウォールストリートジャーナルも今年、４大河川とソウル地下鉄７号線の談合を詳細に報じた。

業界では今年の受注目標額である７００億ドルはもちろん、来年は海外建設５０周年を迎えて累積受注額７０００億ドルを達成するという計画にまで支障が生じるのではという懸念も出てくる。

２０日現在の海外建設受注額は５５７億２７００万ドルと、今年の目標（７００億ドル）の７９％。キム室長は「談合問題が対外信任度の低下につながれば、来年からは国内企業の入札参加制限などの問題が生じかねない」と懸念した。海外建設が揺れれば韓国経済も影響を受ける。建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「企業も過当競争をやめて公正競争のために努力しなければいけない」とし「国内経済に及ぼす影響などを考慮し、政府も過度に追い詰めるのを自制する必要がある」と述べた。