国内建設企業が「４大河川事業」のトラウマに苦しんでいる。国内では談合に対する課徴金と入札制限を受け、国外では主力事業である海外建設までが脅かされているからだ。課徴金だけで１０００億ウォン台を超えるが、追加調査が進行中で、課徴金はさらに増える可能性がある。湖南高速鉄道受注談合事件などを加えれば、今年だけで課徴金は６０００億ウォン台となる。


さらに大きな問題は課徴金ではなく、国内企業の主力事業である海外建設だ。海外建設協会のキム・テヨプ企画情報室長は「談合問題は各国発注機関の利益とも直結する敏感な問題であり、いくつかのチャネルを通じて真偽を確認していると聞いている」と話した。実際、韓国企業が原発を施工中のアラブ首長国連邦は最近、原発工事に参加中の国内企業に４大河川事業の談合について釈明を要求した。これに先立ち４月にはノルウェー・オスロのトンネル事業発注機関が該当企業に談合に関する事実関係などを問いただした。