デフレは、実物と心理の２つからくる。先制対応も、心理・実物の双方から行われなければならない。心理をとらえられなければ、いくら金融を緩めて金利を下げてみても無駄なことだ。デフレは経済が悪くなるという「自らの実現的予言」によって増幅される属性があるためだ。中央銀行が一緒に金融緩和をしたが米国は成功して日本は失敗したところから教訓を見出さなければならない。米国は雇用率・物価上昇率の目標を定め、一貫してインフレ政策を断行した一方、日本は経済事情によって緊縮と浮揚を小刻みに繰り返して長期不況を自ら招いた。政策が一貫性を失って中途半端な態度をとっている間にデフレの恐怖が日本国民を飲み込んでしまい、ついに商品券を配ってもこれをお金に変えて貯蓄することが起こった。国民がデフレ心理に陥らないように政府と韓国銀行が金利・通貨・財政とあらゆるものを動員してインフレ政策を実施するだろうという信頼から与えなければならない。


そうするには政策決定者から考えを転換することが必要だ。「物価は上がるもの」「低物価は善」というインフレ時代の思考では、デフレの災難を防ぐことはできない。大幅な金利の引き下げ、韓国版の量的緩和まで検討しなければならない。もちろん現在年２％の基準金利は米国との金利差を考慮したマジノ線でありうる。だが世界的なデフレ趨勢から見る時、大幅な金利引き下げを通したインフレは当分、韓国経済にとって毒というよりは薬として作用するだろう。