国連総会第３委員会は１８日（現地時間）、北朝鮮を拷問や公開処刑などの深刻な人権侵害が持続する人権不良国家と規定する決議案を通過させた。北朝鮮の人権問題が国際イシューになったのは昨日今日のことではない。だが今回の決議案採択は、新たな変曲点になるものと見られる。安全保障理事会が北朝鮮の状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付して、反人道的犯罪の責任者を制裁するよう促したためだ。

今回の決議案採択は、北朝鮮の人権調査委員会（ＣＯＩ）勧告とともにこの問題に対する国際社会の峻厳な警告として評価できる。もちろん安保理常任理事国である中国が拒否権を行使するという意思を明らかにしており、北朝鮮を実際にＩＣＣに回付することが出来るかは不透明だ。だが人権侵害に対する国際法的な処罰メカニズムを用意したという点で、今回の決議案は北朝鮮の人権問題に国際社会がこれ以上看過できないという強い意志を示したものと見られる。

また、この問題が国際社会のアジェンダとして公論化されて、北朝鮮政権に対する持続的な圧迫として作用すると展望される。北朝鮮当局は問題の深刻性と国際社会の意志をしっかりと認識しなければならない。もはやこれ以上、主権尊重や内政不干渉の原則の背後に隠れて人権弾圧を続けられないという現実を受け入れなければならない。特に国連加盟国が特定国家のＩＣＣ回付を勧告する決議案を採択したことが初めてという事実に注目する必要がある。


したがって国際社会とともに人権問題を改善する具体的な案を探さなければならない。このためには中国の協力が切実だ。中国当局は、北朝鮮の人権問題がこれ以上放置できない国連レベルの懸案になったことを直視すべきだ。

韓国政府も北朝鮮人権に関連した韓国の役割と責任をしっかり検討して、必要な戦略と措置を用意しなければならない。人権弾圧に対する沈黙は、結果的に擁護と変わらないというのが国際社会の見解だ。関連法の制定をはじめとする手続きを終えて、人類の普遍的価値である人権を擁護する国際社会の動きに参加することが民主国家の義務であろう。