セヌリ党が国会で止まったままの北朝鮮人権法の処理を加速化させる。国連総会の北朝鮮人権決議案の採択に刺激されたからだ。

１９日現在、国会外交統一委員会にはセヌリ党議員が発議した５件の北朝鮮人権法案が係留されている。セヌリ党はこれを１つに統合する案を推進している。新政治民主連合の尹厚徳（ユン・フドク）議員が代表発議した「北朝鮮民生人権法案」もある。だがセヌリ党の案がほとんど北朝鮮住民に対する人権蹂躪（じゅうりん）を監視する内容である一方、新政治連合の案は人道的支援を強化する内容を含んでいる。国会外交通商委のセヌリ党幹事である沈允肇（シム・ユンジョ）議員は「今週中に統合案を完成する計画」としながら「人道的支援の部分では野党の意見も反映する」と話した。外交通商委院長であるセヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「来週、常任委を開いて与野党の統合案を共に想定する」と話した。

これについて新政治連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）院内報道官は「セヌリ党が話す北朝鮮人権法は、南北関係を悪化させて対北朝鮮ビラ散布団体を支援し、境界地域の住民の生存権を威嚇する方法」と否定的な立場を見せた。


セヌリ党は議論が進展しない場合は、単独でも北朝鮮人権法を処理する方針だ。

外交通商委所属のある議員は「党会議で『ファーストトラック（迅速処理）』規定を活用しなければならないという意見が多かった」として「定期国会内に無条件に処理するだろう」と伝えた。

国会法によれば、常任委在籍議員のうちの５分の３以上が賛成すれば該当法案を「迅速処理対象案件」に指定できる。現在セヌリ党外交通商委院数は１４人で在籍委員（２３人）の５分の３を超える。ただし迅速処理対象案件に指定されても実際に法案が通過されるまでは相当な期間がかかり、年内に処理されるかは不透明だ。

セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と新政治連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長はこの日、ある報道機関の創立記念行事で北朝鮮人権法処理問題を議論したが、合意点を見出すことができなかった。