１９日現在、国会外交統一委員会にはセヌリ党議員が発議した５件の北朝鮮人権法案が係留されている。セヌリ党はこれを１つに統合する案を推進している。新政治民主連合の尹厚徳（ユン・フドク）議員が代表発議した「北朝鮮民生人権法案」もある。だがセヌリ党の案がほとんど北朝鮮住民に対する人権蹂躪（じゅうりん）を監視する内容である一方、新政治連合の案は人道的支援を強化する内容を含んでいる。国会外交通商委のセヌリ党幹事である沈允肇（シム・ユンジョ）議員は「今週中に統合案を完成する計画」としながら「人道的支援の部分では野党の意見も反映する」と話した。外交通商委院長であるセヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「来週、常任委を開いて与野党の統合案を共に想定する」と話した。


これについて新政治連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）院内報道官は「セヌリ党が話す北朝鮮人権法は、南北関係を悪化させて対北朝鮮ビラ散布団体を支援し、境界地域の住民の生存権を威嚇する方法」と否定的な立場を見せた。