日本の人口危機感は、韓国とは比べものにならない。６年前の１億２８０８万人をピークに減少傾向だ。今の傾向ならば２０５０年には１億人を、２１００年には５０００万人を下回る（国立社会保障人口問題研究所）。１００年以内に人口が４０％も減るということだ。人口推計は、未来予測の中で最も正確だという。日本は１９８９年に合計出産率（女性１人が一生のうちに産む子供の数）１．５７のショック以来、さまざまな対策を全て使ったが子供の人口減少（少子化）を防ぐことができなかった。若い女性の未婚・晩婚、低調な合計出産率（昨年１．４３）が固定化された。若い層は減るのに６５歳以上の高齢者比率は世界最高だ。国力衰退の悪循環に陥った。

安倍晋三内閣がここに対抗して新しいアプローチを始めた。人口対策を国土バランス発展と組み合わせている。東京一極集中の解消と地方再生を通じて人口減少を防ぐという実験だ。アベノミクス、歴史修正主義、積極的な安保政策の影に隠れて韓国には浮き彫りになってこなかった戦略だ。新たな政策のきっかけは、今年５月に出てきた政策提言機関である日本創成会議の報告書だ。増田寛也・元総務相が座長をつとめた。結論は地方の消滅だ。２０１０～２０４０年に全体の市区町村１７９９カ所（福島市除く）の半分である８９６カ所が人口減少で存立できないとしてリストを公開した。２０４０年に人口が１万人にもならない地方自治体も５２３カ所と推算された。

地方の２０～３９歳の女性が、首都圏をはじめとする大都市に移って半減することが最大の原因として挙げられた。その末路は大都市圏だけが残る極点社会の到来だと増田氏は指摘する。だが大都市圏の出産率は地方よりも低く、全体人口が減るほかはない。自然に若い女性の大都市圏流出を防ぐための魅力的な地方中核都市の建設が解決法として提示された。地方自治体全体ではなく中核都市を人口防衛ラインとする、選択と集中方式だ。

【コラム】人口問題、２０年後からの警鐘＝韓国（２）