日本の政界には、国会を解散して総選挙を実施すると発表する首相の記者会見の成否によって、選挙結果の７０％が左右されるという俗説がある。確実に根拠があるわけではないが、定説のように固まっている。

代表的なのが２００５年８月８日の小泉純一郎首相だ。彼はメッセージやモニターを一度も見ずに決然とした表情でカメラをにらんだ。「今日、国会では郵政民営化が必要ないと結論を下しましたが、私は再び国民に『本当に民営化は必要ないですか』と尋ねようと思います。私は郵政民営化に反対する抵抗勢力をただの１人も公認しません」。確固たる意志を感じさせたこの会見で、守勢に追い込まれた小泉氏の支持率は垂直上昇した。結果は圧勝だった。反対事例は野田佳彦元首相だ。２０１２年８月「近いうちに国民に信任を問う」と言った後、１１月の解散会見でした話はせいぜい「解散することにしたのは３カ月前の約束を守るため」ということだった。解散の大義名分をしっかり提示できなかった。結果は惨敗であった。

そうした点で１８日の安倍晋三首相の会見は、「落第点」に近かったというのが大半の意見だ。メッセージが明確でなかったし、矛盾を見せた発言も相次いだ。与党内部でも「こういうことでは逆風にあうのではないか」という憂慮が提起されたほどだ。安倍首相は会見で「経済は生きて動く生物だ。だから来年１０月に予定していた消費税の引き上げを延期する」と強調した。これに対し「経済が生きている生物としながら『２０１７年４月にはどんなことがあっても引き上げる』というのは矛盾の極限状態」（江田憲司・維新の党代表）という批判が提起された。また「消費税引き上げを延期することにしたので、国民に信任を問う」としたのに対しても「消費税を引き上げるという政党が今はどこにもないのに、それがどうやって総選挙の争点になるのか」（海江田万里・民主党代表）という反論が激しい。


そして中でも突出しているのは「自民党と連立与党である公明党を合わせて過半数を得られなかった退陣する」という部分。言うまでもない、あまりにも当然の話だという反応だ。日本経済新聞は「何を言いだすのかと思った」という現職閣僚のあきれた反応を伝えた。「安倍政権になった後、雇用が１００万人増えた」と自慢を繰り返したことについても「非正規職ばかり増えて正規職はむしろ９万人減った。有権者を誤導するにもほどがある」（志位和夫・共産党委員長）という非難があふれている。