人類の普遍的価値である人権問題では、「非同盟同志」らも北朝鮮側には立たなかった。国連総会第３委員会で反人道犯罪を行った「北朝鮮の最高位層指導部」に法的責任を問わなければならないという北朝鮮人権決議案が「１１１対１９」という圧倒的票差可決された理由だ。

１８日（現地時間）、第３委員会には北朝鮮人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付するよう国連安全保障理事会に勧告する欧州連合（ＥＵ）の決議案と、こうした勧告を削除したキューバの修正案など２件が上程された。当初、韓国政府が憂慮していたシナリオは、アフリカや東南アジア地域の非同盟諸国がＥＵ決議案に大挙して反対票を投じるという状況だった。冷戦時代の時に米国とソ連間の対立構図で生き残る道を探すために新生独立諸国が主導して作った非同盟運動（ＮＡＭ）は、どの強大国側にも立たずに内政干渉を徹底的に排撃するという原則を立てたためだ。北朝鮮もＮＡＭ所属だ。

キューバが「ＥＵ決議案は、特定国家を圧迫しようとする政治的意図がある」として北朝鮮を擁護する修正案を出したのは、こうした原則を強調しようとする意図であった。北朝鮮も表決を前に非同盟諸国を相手にした激しいロビー活動を繰り広げたという。外交部当局者は１９日「未明に第３委員会の投票を見守って２回驚いた」とした。「キューバ修正案に対する投票が先に行われたが、共同提案国もなく単独であげた修正案に賛成票が４０票も出てきて一瞬緊張した」とした。４０カ国中、中国・ロシア・キルギスタン・南スーダンを除く３６カ国が非同盟国だった。


だが非同盟諸国の「義理」はここまでだった。この当局者は「その後に行われたＥＵ決議案投票で反対は半分もならず、再び驚いた」として「キューバ案に賛成した国家が北朝鮮に同調して人権状況に目を閉じようとしたのではなかったという点を悟った」と話した。



北朝鮮が反発「誰が何を言おうと自分たちの道を行く」…北朝鮮人権決議案（２）