韓国企業が投資家－国家間訴訟（ＩＳＤ＝Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ）制度を積極的に活用している。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの推進過程で「主権を放棄する毒素条項」と指摘されたが、実際には国内企業の権利を救済する機能をしているのだ。

法曹界によると、ＳＫ建設は７月末と９月中旬の２度にわたり、ベトナム政府にＩＳＤ訴訟方針を通知する交渉要請書を送った。「ベトナム国営企業Ｖ社と進行中の訴訟に関し、ベトナム政府が裁判所に圧力を加えれば、国際法上の司法正義の否定（ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　ｊｕｓｔｉｃｅ）に該当する」という内容だった。ＳＫ建設は要請書で「２００４年に締結された２国間投資保護協定違反であり、ＩＳＤ訴訟を起こすしかない」と強調した。

ＳＫ建設がこのようにＩＳＤ訴訟制度を活用することにしたのは、ベトナム現地の裁判が不公正に進行される可能性があるという懸念のためだった。ＳＫ建設がＶ社発注の「バンプン港湾新設工事プロジェクト」のうち第１段階工事を受注したのは２００９年末。Ｖ社側は工事期間を２０１０年３月－２０１１年１１月に決めた後、ＳＫ建設が工事を進行できるように建設現場を近く確保すると約束した。しかし事業の初期から約束は守られなかった。契約締結から１年が過ぎても現場にあった漁業場などを撤去できないなど工事が遅れた。


工事が進まない中、ベトナム政府は２０１１年、非常経済措置の一環として国営企業が進行中のすべての投資プロジェクトを全面的に見直すよう指示し、バンプンと港湾プロジェクトが中断された。ＳＫ建設は２０１２年９月、ベトナム国際仲裁センター（ＶＩＡＣ）に「Ｖ社はプロジェクト延期と中断で生じた被害・期待収益など１１８０億ベトナムドル（約６億円）を賠償すべき」として仲裁申請をした。仲裁センターは今年１月、６５４億ベトナムドルを賠償すべきと決定した。

ＳＫ建設はこの仲裁判定を根拠に今年２月、釜山港に入ったＶ社所有の大型貨物運送船を仮差押えした。Ｖ社側が現金を供託して仮差押えを解除した後、ハノイ裁判所に強制執行取り消し訴訟を起こし、第２ラウンドが始まった。この過程でＳＫ建設の関係者はＶ社側の幹部から、「ベトナム政府が裁判所に影響力を行使し、Ｖ社側に有利な判決が出るだろう」という話を聞いた。

こうした過程を経て発送されたＩＳＤ訴訟関連交渉要請書は効果をあげた。ベトナム政府側から真意を打診してきたのだ。続いてハノイ裁判所は先月、Ｖ社側の請求を棄却した。この事件を担当したキム・スンヒョン米国弁護士（法務法人「太平洋」）は「不公正な裁判もＩＳＤ訴訟対象」とし「海外に投資した国内企業がＩＳＤ訴訟の存在を記憶するだけでも、悔しい被害が生じることは減るだろう」と述べた。

これに先立ち中堅建設会社のアンソン住宅産業は先月、「江蘇省ゴルフ場建設事業が地方政府の約束違反で１５０億ウォン台の損害を出した」とし、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に中国政府を相手にＩＳＤ訴訟を起こし、仲裁が開始された。

◆ＩＳＤ＝外国人投資家が投資誘致国の法令・政策で被害を受ける場合、国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにする制度。