朴槿恵（パク・クネ）大統領の力はやはり国内にいる時よりも海外で輝くようだ。最近、中国・ミャンマー・豪州を次々と訪問した８泊９日のマラソン海外歴訪外交の結実は、いつよりも大きいとみられる。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）首脳会議、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議に相次いで出席し、米国と中国、中国と日本の間に挟まれて孤独になるところだった韓国の存在感を取り戻したのは、間違いなく首脳外交の大きな成果だ。しかし今回の海外歴訪の外交的成果よりも大きな成果は経済分野にあった。歴訪中、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）、韓・ニュージーランドＦＴＡという大型の経済交渉を終え、韓国の経済革新計画に対する賛辞を一身に受けた。

朴大統領本人もこうした成果に満足したのか、帰国中の機内で歴訪外交の経過をメディアに詳細に説明した。海外歴訪に対する世論の評価も高い。世論調査機関リアルメーターが調査した朴大統領の国政遂行支持度は４９．１％と、歴訪前に比べ０．４ポイント上がり、否定的な評価は１．３ポイント減った４３．８％となった。一言で、効果満点の海外歴訪だったと自負できるほどだ。特に朴大統領が今回の歴訪で誇リに感じている部分は、豪ブリスベンで開催されたＧ２０首脳会議で国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の「経済革新３カ年計画」を加盟国の成長戦略のうち最高と評価した点だ。３カ年計画が計画通り履行される場合、成長率（ＧＤＰ増加率）向上効果が４．４％と最も高く表れたということだ。朴大統領としては野心を持って出した経済革新計画が国際機構から最高という賛辞を受けたうえ、計画通りにさえすれば実際に高い成長を実現できるという国際的な公認を受けただけに、自負心を感じるだろう。

ところが、こうした評価と賛辞をなぜか実感することができない。今年の成長率も当初の計画より低い３．５％にとどまると予想されているうえ、来年の成長率も政府が目標値とした４％に達しないという観測が大半だからだ。経済予測機関は来年の韓国の経済成長率予測値を２．９％－４．１％と幅広く出しているが、３．７％程度になるという予想が多い。問題は予測機関の成長率予測値がますます低くなっている点だ。実際の成長率は、ＩＭＦとＯＥＣＤが「理論的に」計算した経済革新３カ年計画の成長率向上効果とはかけ離れた方向に進んでいる点だ。


実際、今回の国際機構から最高の評価を受けたという経済革新３カ年計画はすでに施行中だ。朴大統領が新年の談話で輪郭を発表した後、３月に３大戦略と１０種類の重点課題、５９項目の細部実行課題を確定した。基礎が安定した経済、躍動的な革新経済、内需・輸出のバランスが取れた経済、そして統一時代の準備などが核心戦略だ。ところがこのすべての戦略と計画がどのように進行していて、どの程度の成果を出したのかは全く分からない。安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は最近、公共部門の改革と大・中小企業間の不公正慣行の改善、社会安全網の拡充、ＦＴＡ締結の拡大、住宅市場の正常化、規制改革による投資条件改善－－などを３カ年計画の具体的な成果に選んだ。ところがそれが経済活性化にどれほど寄与したのかについてはいかなる説明もない。手に握った成績表は計画より低い成長率と低い雇用率、回復しない住宅景気、低迷した内需と鈍化した輸出だけだ。国民が経済革新の成果を実感できる内容は特にないということだ。



【コラム】誰のための経済革新なのか＝韓国（２）