朴大統領本人もこうした成果に満足したのか、帰国中の機内で歴訪外交の経過をメディアに詳細に説明した。海外歴訪に対する世論の評価も高い。世論調査機関リアルメーターが調査した朴大統領の国政遂行支持度は４９．１％と、歴訪前に比べ０．４ポイント上がり、否定的な評価は１．３ポイント減った４３．８％となった。一言で、効果満点の海外歴訪だったと自負できるほどだ。特に朴大統領が今回の歴訪で誇リに感じている部分は、豪ブリスベンで開催されたＧ２０首脳会議で国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の「経済革新３カ年計画」を加盟国の成長戦略のうち最高と評価した点だ。３カ年計画が計画通り履行される場合、成長率（ＧＤＰ増加率）向上効果が４．４％と最も高く表れたということだ。朴大統領としては野心を持って出した経済革新計画が国際機構から最高という賛辞を受けたうえ、計画通りにさえすれば実際に高い成長を実現できるという国際的な公認を受けただけに、自負心を感じるだろう。


ところが、こうした評価と賛辞をなぜか実感することができない。今年の成長率も当初の計画より低い３．５％にとどまると予想されているうえ、来年の成長率も政府が目標値とした４％に達しないという観測が大半だからだ。経済予測機関は来年の韓国の経済成長率予測値を２．９％－４．１％と幅広く出しているが、３．７％程度になるという予想が多い。問題は予測機関の成長率予測値がますます低くなっている点だ。実際の成長率は、ＩＭＦとＯＥＣＤが「理論的に」計算した経済革新３カ年計画の成長率向上効果とはかけ離れた方向に進んでいる点だ。




【コラム】誰のための経済革新なのか＝韓国（２）