日本・欧州発デフレはすでに韓国にも飛び火した。国内消費者物価上昇率は２４カ月連続で１％台だ。年初マイナスに落ちた生産者物価上昇率も６、７月にプラスに転じた後、８、９月と２カ月連続でマイナスだ。生産者物価が１、２カ月ほど消費者物価に先行することを考えると、今後の相当期間は物価は下落圧力を受けるしかない。日本と欧州の量的緩和攻勢はこうした状況をさらに悪化させる公算が大きい。


基軸通貨国の量的緩和は外国にデフレを輸出する効果がある。例えば日本が量的緩和攻勢を強めれば円安となる。日本企業はこれを武器に輸出品価格を引き下げる。日本自動車企業は今年６－１５％ほど値下げし、米国では半額のソニーテレビが登場した。ユニクロが一着１万ウォン（約１０００円）にもならない服を前面に出しながら常にセールするのは日本発デフレ輸出の一断面だ。これとは逆に、日本国内では輸入品価格が上がり、インフレを誘発する効果がある。円安が外国にはデフレを輸出し、自国はインフレを輸入する手段になっているということだ。結局、先進国間の通貨安競争の犠牲は新興国になるしかない。