李明博（イ・ミョンバク）大統領在任時に意欲的に推進された資源外交がずさんだったとの疑惑が増幅されている。韓国石油公社など資源開発公企業を前面に出して海外に投資した事業が莫大な損失を出したり安値での処分が避けられない状況に置かれたことが次から次へと表われているのだ。韓国石油公社がカナダの石油開発会社ハーベストの子会社ＮＡＲＬを２兆ウォンかけて買収しながら事業がうまくいかず投資金の１００分の１にすぎない２００億ウォンで処分したのが代表的だ。事業性をしっかりと確認せずに無理に投資し、途轍もない損失を出して事業を整理したのだ。これら公企業の投資損失は莫大な負債として積もり、結局は国民の血税で埋めるほかないという点から、投資失敗の原因と責任を徹底的に追求し応分の懲戒と処罰を下さなければならない。

野党の新政治民主連合は石油公社の海外投資事業諮問士選定過程での特恵疑惑を含め資源外交全般に対する国政調査を要求してきた。これとは別に正義党と参与連帯、民主社会のための弁護士会は今月初めに不良海外資源開発疑惑が提起された石油公社と鉱物資源公社、ガス公社などの元社長と現社長らを検察に告発した。事態がここまで達した以上、不適切な海外資源開発事業に対する真相調査と捜査は避けられなくなった。監査院はすでに資源外交関連事業に対する精密監査を始めているという。黄賛鉉（ファン・チャンヒョン）監査院長は１３日に国会で「公企業の海外資源開発事業に対する監査の結果で損害が確定した場合、民事上・刑事上の責任を問い、（進行中の）事業の中断についても再検討する」と明らかにした。

海外資源開発と資源外交は特定の政権を離れ長期的な国益のために必要なことだ。しかし事業の意思決定過程が不透明で、経済外的要因によって無理に推進されたとすればその責任を必ず問わなければならない。われわれは不良疑惑が提起された資源外交関連事業についてはまず徹底した真相調査とともに不良の責任所在を明確にする作業が先行すべきと考える。それでも真相把握と責任追及が不十分ならその時に国政調査を行っても遅くない。