韓国大手食品メーカーの農心とオットゥギが、米国でラーメン価格の談合および情報交換容疑で８７００億ウォン（約９２２億円）台の集団訴訟に巻き込まれた。
米国カリフォルニア州の北部連邦地裁は２社の価格談合で米国輸入業者と消費者が損害を受けたとし３００カ所余りの販売店が起こした集団訴訟の開始を承認した。
米裁判所は、２社が韓国内におけるラーメン価格の談合事実の摘発によって、公正取引委員会から昨年課徴金１３５４億ウォンを賦課された事実を訴訟開始の根拠に挙げた。企業側は談合容疑を否認した。農心らは「昨年、公取委も輸出価格談合はなかったと確認していた」と明らかにした。
米国カリフォルニア州の北部連邦地裁は２社の価格談合で米国輸入業者と消費者が損害を受けたとし３００カ所余りの販売店が起こした集団訴訟の開始を承認した。
米裁判所は、２社が韓国内におけるラーメン価格の談合事実の摘発によって、公正取引委員会から昨年課徴金１３５４億ウォンを賦課された事実を訴訟開始の根拠に挙げた。企業側は談合容疑を否認した。農心らは「昨年、公取委も輸出価格談合はなかったと確認していた」と明らかにした。
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