今年２月にソウルのある大学を卒業したキムさん（２６）は金融関連の就職を目標に学校の図書館で毎日、長い時間を過ごしている。いわゆる「就職準備生」だ。しかし今年は新入社員の公開採用が減り、先は明るくない。キムさんは今年より来年に備えようという気持ちで資格取得の準備に拍車を加えている。

先月３１日から２日間、ソウル三成洞のコエックスで開かれた「公共機関採用情報博覧会」には、キムさんのように就職を準備中の学生１万８２００人が集まった。来年度の新入社員採用計画と情報を知るためだ。誰よりも就職が切実な人たちだが、ほとんど失業者に分類されない。会社に願書を出したり試験を受けるなど就職活動をしなかったためだ。

現在、政府は失業者を▼過去４週間就職活動をし▼仕事が与えられれば直ちに仕事ができるが▼過去１週間仕事をしなかった人と規定している。この基準で先月集計された失業率は３．２％だ。この数字は新入社員の採用が多い２月に４％台となり、残りの月は３％台で安定する傾向にある。しかしこうした統計は深刻な青年失業を反映できず、体感とかけ離れているという指摘を受けてきた。


統計庁が１２日に発表した「１０月の雇用動向」でこれを反映した新しい雇用補助指標を出した。従来の失業者に加え、現在仕事をしているが追加で就職を希望する人、いまは求職していないが今後その可能性がある潜在求職者を調査した。失業者を含め、労働欲求が満たされていない人たちがどれほどいるのか把握するためだ。公式名称は「雇用補助指標３」だが、「体感失業率」や「実質失業率」という概念に近い。

初めて集計された数値は１０．１％だ。先月の公式失業率の３倍を超える。働いていたり就職を希望する１５歳以上の１０人に１人は十分に職場に確保できていないという意味だ。全体規模は２８７万５０００人にのぼる。失業者が８５万８０００人、短時間勤労者（週３６時間未満）でさらに仕事ができ追加の就職を希望する人は３１万３０００人だった。ここに就職準備生のように今は求職活動をしているわけではないが、今後就職活動がする人は１７０万４０００人だった。



基準を変えると１０．１％ …体感失業率「寒波」＝韓国（２）