野党の民主党と維新の党も、総選挙を控えて協力することで同意を集めた。民主党が衆議院解散に対抗して内閣不信任決議案を提出すれば、維新の党など残りの野党が同調する計画だ。枝野幸男・民主党幹事長は「（安倍政権の）暴走にブレーキをかけなければならない」と話した。


衆議院解散に対する批判世論も激しい。野田毅・自民党税制調査会長は「なぜ（消費税引き上げの）延期が解散の争点になるのか」として「消費税を予定通りに引き上げてから総選挙を行うことが責任の完遂」と否定的な意向を明らかにした。日本の財界を代表する経団連の榊原定征会長は「山積する政策課題の遂行に専念するべきであり、（選挙を行う）時期ではない」として「消費税を来年１０月から１０％に引き上げて堅固な経済対策を推進しなければならない」と話した。