米国と中国が、韓半島（朝鮮半島）の非核化を終わらせなければいけないということで合意した。互いに軍事的緊張を緩和して地球温暖化防止のために炭素排出を減らそうということにも意見を共にした。ただし人権や民主化・新型大国関係などの問題については異見を狭めることができなかった。ことごとに異見ばかり露出していた以前とは違い、協力の契機になるのか関心が寄せられている。

オバマ米国大統領と習近平・中国国家主席は１１日夜に続き、１２日に北京人民大会堂で首脳会談を行って両国と多様な国際懸案を議論した。会談後に行った記者会見で、オバマ大統領は「私たちは北朝鮮の核開発が成功できないという認識で、韓半島の非核化を終えなければならないということで合意した」と明らかにした。習主席も▼韓半島の非核化▼平和安定▼対話を通した問題解決など中国の大韓半島３原則を再確認しながら「早急な６カ国協議の再開によって核問題を解決しなければならない」と強調した。

両国首脳はまた、東・南シナ海の領土問題で両国間の軍事的緊張が高まったことに憂慮して今後は陸上と海上で偶発的な軍事衝突を防止するために努力することで合意した。大規模な軍事活動の事前通報体系を構築し、両国の軍隊の海上遭遇の時に衝突防止のための行動規則の遵守を用意するという内容だ。東・南シナ海の領土対立は「国際規範」を通じて解決することにも両国首脳は共感を見せた。


環境問題は具体的な合意まで導き出した。オバマ大統領は「２０２５年まで温室ガスの排出量を２００５年対比で２６～２８％低くする」と明らかにした。オバマ大統領はこれに先立ち２０２０年までに１７％減少させると公約した。習主席も具体的な数値を提示はしなかったが「２０３０年を最高値としてこれ以上二酸化炭素の排出が増えないようにする」と話した。彼は引き続き「２０３０年ごろまでに目標を達成するよう努力し、化石燃料ではない親環境エネルギー比率を昨年１０％で２０３０年に２０％に高める」と約束した。中国と米国の炭素排出量はそれぞれ全世界の２９％と１５％を占めている。米国と中国が炭素排出の縮小に合意するにつれ、２０１５年にフランスで開かれる国連（ＵＮ）パリ国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）会議でも実効性のある国際社会の合意案が作られる可能性が大きくなった。

情報技術（ＩＴ）製品に対する関税撤廃を規定した情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大にも両国首脳は合意した。この協定案が妥結すれば、両国の医療装備や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）・半導体など先端ＩＴ製品に対する関税が大幅に低下・撤廃される。このほかに反テロやエボラ問題についても両国首脳は協力範囲を展開することにした。

しかし人権と民主・新型大国関係など問題は依然として意見の隔たりが大きかった。オバマ大統領は香港の民主化デモに言及して「（２０１７年香港行政長官選挙は）自由で公正な選挙になるべきだ」と圧迫した。習主席はこれを「内政干渉」と指摘して「違法行為は法によって処理し、香港の安定を守る」と受け返した。人権問題について習主席は「著しい進展を実現したが、改善の余地はまだ残っている」と認めながら「中国は平等と相互尊重に基づいて米国と（人権問題について）対話をする準備ができている」と強調した。習主席は「新型の大国関係はこれ以上概念だけにとどまってはいけない」として米国の受け入れを強く要求した。これに対してオバマ大統領は「中国の平和な台頭が米国の国益に合う」という従来の立場を繰り返した。