破綻した無償給食と無償保育をめぐって政界は消耗的な責任の押しつけ合いの真っ最中だ。国民の目には青瓦台（チョンワデ、大統領府）も与野党も情けなく映るばかりだ。「無償保育だけが合法」だという青瓦台の両極端的なアプローチや、「解決法は増税に行くしかない」という野党の主張は、つまらない政治的の指差しに過ぎない。今、青瓦台と与野党そして地方自治体と教育庁が最初にすべきことは国民に向かった率直な懺悔だ。

「無料福祉シリーズ」の破綻はかなり以前から予告されていた。基礎年金を含めた３大無償福祉の支出は今年２１兆ウォン、そして２０１７年には３０兆ウォンまで増えることになっている。昨年には見せかけの形に回してかろうじて防いだが、もうこれ以上は持続可能ではない。青瓦台が前に出した「地下経済の陽性化」や「非課税・減免縮小」では福祉費用に耐えられないということがあらわれた。「増税なき福祉拡大」という公約自体が政治的修辞だった。野党も原罪から逃れられない。２０１０年に無償給食で「無料シリーズ」を触発し、大統領選挙の時に文在寅（ムン・ジェイン）候補は朴槿恵（パク・クネ）大統領（９７兆ウォン）の２倍を超える１９２兆ウォン公約を持ち出した。

無責任な政治と賢明ではない有権者は、民主主義を堕落させる最悪の組み合わせだ。もはや政界と韓国社会は無償ポピュリズムの全般を振り返ってみなければならない時だ。無償福祉が破綻した後にも「福祉ｖｓ反福祉」「普遍的福祉ｖｓ選択的福祉」のような分裂的グループの争いはおごりにすぎない。すでに大韓民国は「低負担－低福祉」から「中負担－中福祉」社会に移ってきた。これを戻そうとする退行的なあがきは何の意味もない。すでに目の前に迫った中福祉に合わせてその財源をどのように用意するのか悩まなければならない時だ。


今、増税を検討するのに先立ってすべきことが少なくない。まず中央政府と地方自治体は依然としてばらまき・見せもの的な行事に少なくない予算を浪費している。これを思いきって減らす苦痛の分担なしに「予算がないので福祉デフォルトを宣言するほかはない」というのは恥知らずだ。その次に、選挙の時に公約した福祉支出を大胆に構造調整することが納税者に対する最低限の礼儀だ。漏れが多く、どんぶり勘定的な福祉体系も大幅に手入れすべきだろう。果たして富裕層家庭の子供たちまで無償の昼食を与えて専業主婦にまで働く母親と同じ水準の保育を支援するのが正しいのだろうか。



【社説】無償福祉の破綻…韓国政界は懺悔からすべき（２）