日本で「国会解散→早期総選挙」の雰囲気が勢いづいている。日本のメディアは１１日「自民党など政界ではすでに年内衆議院解散を既定事実と受け止めて臨戦態勢に突入した」と報道した。読売新聞は「安倍晋三首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの外遊を終えて１７日に帰国すれば、数日以内に国会を解散し、来月１４日か２１日に衆議院総選挙を行う方針」と伝えた。

国会解散論が急速に広がっているのは、消費税の追加引き上げ（８％→１０％）と絡み合っている。現在の消費税率の引き上げ時点は来年１０月と法に明記されている。当初の方針通りの引き上げ、あるいは経済状況を考慮して引き上げを保留する間にその最終判断を年内に行うことになっている。その判断の核心指標である７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１７日に発表される。解散論者は「どうせ現状態では指標が悪く出てくることは明らかなので、発表直後に『消費税追加引き上げを保留する法改正をするつもりだ。国民投票で信任を問う』と宣言するのが正道だ」と主張する。

ただし与党内に国会解散論が強い本当の理由は２つだ。まず「早期勝負論」だ。内閣支持率がそれなりに高い現時点が、選挙で勝てる最適なタイミングだという主張だ。自民党のある幹部は「来年は消費税増税だけでなく▼原子力発電所の再稼働▼集団的自衛権の行使容認を後押しする安全保障法制議論などポイントを使い果たす仕事だけが残っている」として「総選挙圧勝のためには、さらに支持率が落ちる前の今すぐに国会を解散しなければならない」と話した。


もう１つは、野党圏の支離滅裂ぶりだ。各野党が選挙に出る公認候補を半分も用意できずにいる上に散り散りばらばらで「今勝負をかければ、自民党が多少の議席を失っても無条件に単独過半を占められる」という分析が優勢だ。自民党の現議席は２９５議席で計４８０議席中の６２％を占める。連立与党である公明党を合わせれば７０％だ。

日本の政界関係者は「安倍首相は今は『国会解散は検討していない』という立場を守っているが、遅くとも来年１～２月以内には総選挙に出なければならない」としながら「安倍首相としては、今回の総選挙で勝利すれば４年の間（衆議院の任期は４年）を確保して、自身の自民党総裁の任期満了（来年の再選時２０１８年９月）まで特に総選挙を行わなくても良いという計算をするだろう」と分析した。