通信・情報技術（ＩＴ）サービスや流通業種は、期待感と憂慮感が交差している。

まず通信は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）によって現地市場への進出に有利な位置を占めたという評価が出ている。中国は別の協定文で「韓国の通信企業が差別を受けずにサービスを供給・利用できるようにする」という内容を盛り込んだ。通信サービスについては、こうした別途の協定文を締結したのは韓国が初めてだ。未来創造科学部のソン・スンヒョン通信政策企画課長は「現地の規制障壁を低くして、市場変化の予測可能性を確保した」と評価した。

したがって韓国企業は中国で移動通信サービスは依然として難しいが、無線インターネットや位置基盤サービスなどの付加通信サービス部門では現地の企業と対等に競争できる道が開かれた。


一方、電子決済など新しく浮上する先端ＩＴサービス分野は憂慮が大きい。アリババ・テンセントなど中国の大手ＩＴ企業が韓国内で本格的に電子決済営業を始めれば、国内企業が打撃を受ける恐れがある。すでに各種のメッセンジャーによる小額決済が商用化している状況で、これらがグローバル化されたプラットホームを武器に電子商取引・ゲーム・金融市場にまで浸透するのは、十分に実現可能なシナリオだ。

ゲーム産業の場合、著作権の保護が強化されて安定した流通網を確保する効果が予想されるが、これまで中国進出の困難に陥っていたコンテンツ検閲のような文化的規制はそのままなので、積極的な進出は依然として時間がかかる見通しだ。

流通業界では、化粧品業界の恩恵が予想されている。代表的な貿易収支の赤字産業だった化粧品は、中国にＫビューティーの風が吹きながら中華圏への輸出量が大きく伸びている。現在、韓国の化粧品に適用する６．５～１０％の関税を撤廃すれば、需要がより一層増える可能性がある。主なオンラインショッピングモールも、関税の引き下げで中国でのインターネットショッピングが増えると期待している。旅行業界では、段階的なビザ免除の範囲拡大で韓国を訪れる中国人が増え、中国現地での直接営業が活性化するという点で期待感が大きい。

しかしファッション業界の恩恵は制限的だという展望が多い。中国の人件費上昇で工場を中国からベトナム・ミャンマー・インドなどに移した状況なので、むしろ中国や東南アジア諸国間のＦＴＡ締結が必要な状況になったということだ。韓中ＦＴＡが生活物価を低くするのにも限界があるという分析も出てくる。ある大型マートの関係者は「一部の工業製品は生産原価が高まって欧州製の価格がもっと安いという価格逆転現象が起きている」として「関税が低くなっても、以前のように価格優位性を占めるのは難しいだろう」と見通した。