日本と中国が７日発表した「合意文」の解釈をめぐり不協和音が生じている。合意文の「日本語版」と「中国語版」の表現が微妙に違っており、食い違った解釈をみせているのだ。政府もマスコミも同じだ。

日本経済新聞は９日、「両政府は合意を優先し、あえて文書に双方が都合良く解釈できる余地を残したとみられる」とし「それぞれが自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展しかねない」と指摘した。

まず、尖閣（中国名・釣魚島）問題で日本語版合意文は「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」と表現した。異なる見解というのは「領有権をめぐるものではなく『緊張状態が生じていること』に関連しているもの」というのが日本主張だ。「領土問題を認めたものではなく、中国船が入ってきているため日本側が抗議しているという事実を書いたもの」という説明だ。


中国側は違う。「初めて釣魚島問題を文字で明確なコンセンサスにした」（人民日報８日付）という主張だ。両国に領有権紛争があることを認めた文面だ。実際、中国が発表した「中国語版」合意文では「異なる見解」でなく「異なる主張」と強く表現されている。

より大きな違いは歴史問題に関する解釈だ。日本語版では「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」とされている。「安倍晋三首相の靖国神社参拝を制約するものではない」という立場だ。

だが、中国語版は「若干」を「一些」と表記した。日本経済新聞は「中国語にも『若干』という単語はあるが、より広い範囲を示す語感の『一些』を使っている。『若干とは、一致した部分が少なかったという意味』という日本側の説明とは異なる印象だ」と指摘した。実際、中国の環球時報は８日の社説で「『政治的困難を克服する』（との合意）は明らかに安倍（晋三首相）の参拝を束縛する」と釘を刺している。

これを反映するように、中国の王毅外相は８日の記者会見で「安倍首相から靖国に行かないという言質を受けたか」との質問に「日本が（合意を）確実に実行することによって（中日首脳）会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べた。安倍首相が口頭で靖国参拝中断を約束したことを示唆するものだ。