しかし韓銀が行動に動くのは容易でない。低金利で急増する家計負債のほか、来年利上げを考慮している米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動きのためだ。数十兆ウォンから数千兆ウォンにのぼる米国と日本、欧州先進国の投機に挟まれた状況で、韓銀の利下げが韓国ウォンの安定にどれほど効力を発揮するかも不透明だ。韓銀の悩みがどうであれ、債券投資家はすでにさらなる利下げを予想している。６月まで２．８％台で動いていた国債３年物の金利（収益率）は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官が就任した今年７月から下がり始め、最近は過去最低を更新した。７日に取引された国債３年物の金利は２．０９０％だった。５カ月間に０．７ポイント以上も落ちた。政策金利は０．５ポイントが落ちたが、債券金利がそれ以上も下落したというのは市場が追加の利下げを予想しているということだ。

ただ、政策金利調整時期については今年１２月と来年上半期に見方が分かれるが、後者が有力視されている。新韓金融投資のカン・ソンブ債券分析チーム長は「来年１－３月期に韓銀が政策金利をもう一度引き下げた後、低金利状態が長期間続くだろう」と予想した。今年１２月に引き下げられるという見方も少数ではあるが存在する。日本の追加量的緩和で韓銀の利下げ時期が繰り上げられるという主張だ。ハンファ投資証券のコン・ドンラク研究員は「日銀の予想外の量的緩和を受け、為替レート防御と景気回復のために利下げ時点が予想より１、２カ月ほど繰り上げられる可能性がある」と予想した。

日本・欧州の量的緩和に挟まれた�国、「手放しにしない」と話していたが…（１）