中堅建設会社のアンソン住宅産業が仲裁申請を出したところは、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ＝米ワシントン所在）。アンソン住宅産業は法務法人・太平洋を通じて５月など２度にわたり中国政府に協議要請書を送ったが、応答がないため、直接ＩＣＳＩＤに仲裁申請書を出した。先週この申請が受け入れられ、仲裁が始まった。中央日報が入手した仲裁申請書には訴訟の相手が「中国国家主席・習近平」となっている。


アンソン住宅産業は２００６年、中国江蘇省射陽県にゴルフ場を造成することにした。地方政府は２７ホールのゴルフ場建設に必要な土地を提供し、該当地域で他の会社にゴルフ場を認可しないと約束した。同社は１５００万ドルを投資したが、土地提供の約束が守られずゴルフ場の規模を１８ホールに縮小しなければならなかった。地方政府は中国建設会社が無許可でゴルフ場を造成しても制裁を加えなかった。結局、アンソン住宅産業は１２０万ドルですべての権利を中国企業に譲渡し、中国から撤退した。予想利益・利子を除いた元金だけで１３８０万ドルの損失が生じた。２００７年に締結された韓中投資保護協定によると、中国政府は韓国投資家の投資および営業活動を保護する義務がある。