ドイツをはじめとする欧州には数百年の歴史を持つ企業が多く存在する。日本でも５７８年に創業して１４００年以上の歴史を誇る木造建築企業「金剛組」といった企業が活発な経営活動をしている。

産業化の歴史がまだ１００年にもならない韓国はどうだろうか。中小企業研究院の調査によれば、昨年末現在で３０年以上になった法人企業は１万１２６８社で、全体企業のうちの６．６％に過ぎない。しかし売上額を基準として見れば話が違う。２０１１年に１００大企業のうちの５５％、５００大企業の４６％が長寿企業だったほどに比重が大きい。

韓国内で３０年以上の長寿企業は、研究開発費の投入比率や１人あたりの平均付加価値の面で飛び切り優秀だ。借金比率と負債依存度が低くて安定的だ。こうした長寿企業の革新成果の安定性は、青年たちが希望する良質の職場への欲求を満たすことができる。


外国でも長寿企業は基本に忠実で、時代の変化に柔軟に対応し、従業員を家族のように考え、絶えず革新リーダーを創り出す特徴を持っている。また透明な意志決定と社会貢献などを通して外部からも信頼を得ている。

「創業よりも難しいのが守城」という言葉のように、企業を持続するのは容易なことでない。韓国企業の創業後５年での生存率は２６．９％に過ぎず、企業の平均寿命もやはり１２年ほどにとどまっているという点がこれを実証する。

政府では、長寿企業の重要性を認識して「名門長寿企業」を育てるために事前贈与の特例限度を拡大するなどの支援案を推進中だ。後継者が安定的に家業を継げるように多角的な支援事業も併行している。長寿企業は企業の努力だけで誕生するものではない。それほどの土壌を備えた国家で生まれる「実」だ。政府の政策的支援だけでなく、企業に対する正しい社会的認識が調和を作り出す時、欧州・日本のように１００年以上になる丈夫な長寿企業が増えるだろう。国家成長の潜在力を測るものさし、長寿企業を育てよう。

パク・チョルギュ中小企業振興公団理事長