「独島（ドクト、日本名・竹島）入島支援センター」設立の保留をめぐる論争が激しくなっている。１日の関係部処長官会議で入札公告まで出た入島支援センターの建設を保留することにすると、政界が反発した。特に長官会議の後に政府が「公告取り消しに伴う対応論理を用意し、イシュー化されないよう地域の国会議員に初期対応をするべき」と指示したという話が広がり、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が危機に追い込まれている。

独島を選挙区とするセヌリ党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員（初当選・慶北浦項南－鬱陵）議員は６日、記者会見を開き、「軍事施設でもない安全施設までも恐れるのは糾弾せざるをえない」と述べた。同じ党の姜碩鎬（カン・ソクホ）議員（再選、慶北英陽－盈徳－奉化-蔚珍）議員も「今回の独島入島支援センター白紙の理由は納得できない」とし「政府の態度は外交的低姿勢」と批判した。地方自治体も反発した。金寛容（キム・グァンヨン）慶北道知事は「政府の独島入島支援センター建設保留は直ちに撤回されるべきだ」という立場を明らかにした。

６日の国会外交統一委員会に出席した尹炳世長官は「政府は低姿勢で対日外交をしない」としながらも「会議の具体的な内容について事実かどうかに関係なく話すのは適切でない」と言及を回避した。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官も定例記者会見で「外交摩擦を避けるために事業を取り消したという主張は事実でない」と主張した。


日本は韓国の独島入島支援センター論争を喜ぶ雰囲気だ。菅義偉官房長官は５日、「わが国は冷静で平和的に紛争を解決する考えをずっと伝えてきている。そういう意味で韓国側が判断をしたと考える」と述べ、「日本外交の成果」という評価を出した。

政府が国内の反発にもかかわらず、センター設立を保留した内幕を詳しく明らかにしないのは、「領有権強化」と「国際紛争化の可能性」の間のジレンマのためだ。

独島領有権問題が国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）にいくことを懸念している。日本が建築物の環境汚染などを理由に提訴する場合、海洋法裁判所の職権調査が行われる可能性がある。日本側の意図通り紛争化する可能性が残っているということだ。