チェ元防衛事業庁中佐（４６）が艦艇装備納品会社から約６億１０００万ウォン（約６４００万円）を受けたという。検察が明らかにしたチェ元中佐の手法は悪質だ。業者からチェックカードを受け、約２億８０００万ウォンを使った。夫人と子ども、知人名義の通帳を通じて巨額を受けた。チェ元中佐はその見返りに上司のオ元大佐とともに会社の性能関連書類を偽造した。

同社から納品されたものはすべて核心的な装備だ。韓国哨戒艦「天安」事件をきっかけに建造された救助艦「統営」の油圧ウインチは引き揚げ装備、機雷除去艦である掃海艦に搭載された可変深度ソナーは機雷探知装備だ。可変深度ソナーは価格が６３１億ウォンもするが、防衛事業庁の性能条件を満たせなかった。すると、２人は書類を偽造し、防衛事業庁実務委員会と海軍の首脳部もだました。黄基鉄（ファン・ギチョル）海軍参謀総長も防衛事業庁艦艇事業部時代、「統営」の不良ソナーの購買を決めたことが明らかになった。下から上まで防衛産業不正を検証・監視するシステムが全く作動していない。

検察はチェ元中佐とオ大佐のほかにも不正に介入した防衛事業庁と海軍の関係者がいないか捜査している。地位の上下に関係なく容疑があれば重罪人として正さなければならない。防衛産業の不正は国家と国民の生存を脅かす反逆行為だ。日清戦争１２０年の今年、中国が分析した清の敗戦の主な原因は清軍の腐敗だった。当時、外形的に優勢だった清の海軍が力を出せなかった理由は、軍納の不正で戦艦が諸性能を発揮できなかったためだという。


問題が発生した後に監査院の監査や検察の捜査を通じて処罰する対症療法では、防衛産業の不正を根本的に改善することはできない。現職で金を受け取って会社の便宜を図った後、除隊後には会社側のブローカーとなって現職の後輩をお金で丸め込む「軍マフィア」の不正の鎖から断ち切る必要がある。不正を繰り返した会社は入札から永久追放し、不当利益以上のペナルティーを与えるなど制裁を強化するべきだ。軍マフィアが群れを作れば書類を偽造しても分からない検証システムも、より透明に変更されなければならない。