日本の菅義偉官房長官が５日、韓国政府が独島（ドクト、日本名・竹島）関連施設建設事業を中断したことに関し、「こうした事業はわが国としては受け入れることはできないという点をさまざまなレベルで主張してきたため（建設計画が）中断されたとみている」と述べた。

韓国政府は日本を不必要に刺激する必要はなく、外交的な摩擦は避けるべきだという趣旨で下した決定を、日本が自国の外交成果だと主張したのだ。

菅官房長官は「竹島は歴史的、国際法上もわが国固有の領土」とし、「この問題について冷静で平和的に紛争を解決する考えをずっと伝えてきている。そういう意味で韓国側が判断をされたのではないか」と述べた。


韓国政府は先月２０日、独島上陸支援センター建設計画を公告したが、１日に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が主宰した関係長官会議で突然取り消した。