中国が７日の長官級会議を始まりに開かれる北京アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えてスモッグと戦争している。自動車２部制（車両ナンバーの末尾の奇数偶数によって交互に１日ずつ運転する方法）はもちろん、汚染物質を排出する北京とその周辺のすべての工場に対して３０％の稼働中断措置まで取った。中国政府は３日からもともと５部制の自動車運行制限を２部制へとさらに強化した。また政府機関など公共部門は７～１２日の６日間を休ませた。一般企業にも休業を勧めており、北京市内の半分以上の企業がこの期間中は休業に入る見通しだ。

住宅建設や社会基盤の施設工事現場は３日から工事を中断させた。これを破った企業は、法が定めた最高限度の罰金賦課はもちろん２カ月の間建設事業競争入札参加が禁止される。

こうした超強力措置が取られた初日、北京の空気汚染指数は風が吹きながら７まで下がって史上最低を記録した。しかし風がおさまると汚染指数は再び上昇して４日午後３時に１９５を記録した。世界保健機関（ＷＨＯ）が設定した基準値（２５）の７倍以上で、スモッグのないＡＰＥＣは容易ではない展望だ。


朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ２１カ国の首脳が参加する今回のＡＰＥＣ首脳会議は、北京都心から北に７０キロ離れた雁栖湖の周辺で開催される。北京市郊外だが周りは山が多くスモッグが抜けるのも容易でない場所だ。中国政府はスモッグに備えて首脳会議場所やプレスセンターなどに最新の空気清浄機を設置した。

中国政府が強制的にスモッグ防止措置を取る中で市民の不便と企業損失も大きくなっている。３日夜の北京市内は２部制導入で車を運転できない市民が退勤のため地下鉄・バスなどの公共交通に集中しながら深刻な混雑に陥った。

中国雑誌の『快逓』が先週、６社の北京宅配企業の６６店舗を調査した結果、店舗の５０％がＡＰＥＣ期間中に配送が２４時間以上遅れると答えた。６１％は配送遅延で１００万中国元（約１億８０００万ウォン）以上の費用がかさむと答えた。

一部の乳加工企業は配達車両の不足で９日間の休業措置を取ったりもして、幼い子供を持つ親たちの不便も大きくなっている。