チョイノミクスの原形は７月に発表した「新経済チームの経済政策方向」に含まれている。骨子は大きく内需活性化と民生安定、経済革新の３種類で構成されたが、傍点はやはり「内需活性化」につけられている。内容はすなわち財政と金融両面で拡張的マクロ政策を展開し、家計所得と企業所得の好循環を通じて消費と投資を増やし、規制を緩和して住宅市場を復活させるということに要約される。最初と３番目の政策は典型的な短期浮揚策で、２番目の家計所得増大策は多分に心理的な対症療法に近い。当初は景気浮揚策を展開するという発表だけでも景気回復に始動がかかるようだった。すぐに株価が上昇し、住宅取り引きががぜん活気を取り戻した。しかし大きな効果はそこまでだった。政府は経済活性化法案処理の不備で後続措置が続けられなかったせいにするが、浮揚策自体もまともに施行するのが困難なものだったためだ。

崔ギョン煥経済チームは拡張的マクロ政策という名の下、財政１２兆ウォンと金融２６兆ウォンなど４０兆ウォン前後の財源を景気浮揚のため投入するよう発表したが、実際に市中に放出されたお金はいくらにもならない。追加財政事業はうまくいかない上に税収不足で既存事業もまともに執行しにくいのが現実だ。金融支援も各種名目で編成はしたが実際の執行実績はほとんどないようだ。韓国銀行が少し遅れて基準金利を低くしたがお金は依然として回らない。

一言でチョイノミクスは景気回復に対する期待感を精一杯膨らませる心理的な効果は収めたが実際に景気を浮揚するには最初から限界があったという話だ。ここに短期的な景気浮揚に偏ったあまり経済体質強化と構造改革のような中長期成長戦略との連係性が落ちるという弱点もある。確固とした中長期成長戦略の不在は短期浮揚策の必要性と正当性を国民にアピールするのにも障害となる。韓国経済が安定的に成長するためには構造調整が必要で、そうするための体力を補強するために短期的な浮揚策が必要だという論理展開がスムーズに続かないのだ。そうするうちに景気浮揚策と経済革新策がそれぞれ別に進み、関連性が落ちる個別政策が散発的に出てくる格好だ。これではどんな政策も一貫性を持って推進するのは難しい。


チョイノミクスが何かすごい経済理論や不変の教理ではない以上失敗するかどうか問い詰めるのも意味はなく、またそこにしがみつく必要もない。どのようにでも経済を回復させられるかが重要なだけだ。経済環境が変わっただけにそこに合わせて政策を修正するのも当然だ。来年の経済運用計画をより実効性のある新しいチョイノミクスに改編しなければならない理由だ。もしかしたら本当に浮揚策が必要な瞬間がくるかも知れない。

キム・ジョンス論説委員





【コラム】チョイノミクスは本当に失敗したのか＝韓国（１）