日本で日本軍の慰安婦の強制連行を否定する国会決議案が推進されている。日本の第３野党である「次世代の党」は４日に総務会を開き、日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを国会レベルで確認する決議案を今国会に提出する方針だと明らかにした。日本の議会で慰安婦関連の決議案が提出されるのは異例だ。与党自民党が同調して決議案が採択される場合、韓日対立が深刻化する展望だ。

次世代の党は、石原慎太郎・元東京都知事が橋下徹大阪市長と決別して今年６月に創党した政党だ。最高顧問に石原氏、党首には平沼赳夫元経済産業相など日本国内で最も右翼的な人々で構成されている。

次世代の党が用意した決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議」で、単独過半数の議席を確保している自民党に決議案の賛成を促す方針だ。


次世代の党は決議案で、朝日新聞が慰安婦の強制連行を証言した吉田清治氏の関連記事を取り消したことに言及しながら「（日本）政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍と官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が発見されていないことを再度確認する」と主張した。また「国際社会から正当な評価を受けられるように、関連資料を外国語で翻訳するなど戦略的な対外発信をしなければならない」と促した。読売新聞は４日「決議案の国会提出は、韓国・中国の反発を考慮して１０～１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後に行う方針」と報道した。