今月３０日から１泊２日間の日程で、ソウル小公洞のロッテホテルで韓日財界会議が開かれる。財界団体の全国経済人連合会と日本の経団連の主催で、２００７年１１月以来７年ぶりに再開される行事だ。両国の財界のリーダーが会合する“祭り”だが、行事を引き受ける国内実務陣は心配が多い。韓国財界を代表する会長団を構成できていないからだ。全経連の関係者は「榊原定征・経団連会長（東レ会長）ら約２０人の日本側出席者の名簿はすでに受けた状態」とし「国内ではまだ出席者を確定できていない」と伝えた。入院中の李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長、収監中の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長をはじめ、リストラや裁判などで事実上「トップ不在中」の企業が財界３０大グループのうち１２グループにのぼる。

先月２８、２９日、京畿道龍仁のＳＫアカデミーでは、ＳＫグループ社長団約３０人が最高経営責任者（ＣＥＯ）セミナーを行った。グループ首脳部が来年度の事業方向を議論する場だった。ＳＫの関係者は「（新事業の検討の代わりに）トップ不在の長期化、グローバル景気の不振など危機対応の話が長くなった」と話した。

匿名を求めた大企業役員は「これが最近の財界の自画像ではないだろうか」と語った。政府が投資を督促しているが、内部では事業構想さえも難しく、外に名刺を出すのが負担になるというのが財界の現実だ。


実際、中央日報が３日、１０大グループの来年の事業計画推進状況を調査したところ、ＬＧ・ポスコなどが「計画通り（来年の計画を）樹立中」と明らかにした。サムスンは昨年から投資計画を公開していない。

世界市場で急激に揺れている国内大企業の位置づけが事業構想の足かせとなっている。サムスン電子はいわゆる「ギャラクシーショック」で営業利益が６カ月間で半減した。携帯電話・テレビ・半導体・造船・石油化学など国内６大主力産業のうち、自動車以外は今年前半期マイナス成長となった。現代・起亜車も急激な円安で危機感が高まった状態だ。現代車は今年７－９月期、前年同期比１８％減の１兆６５００億ウォン（約１７００億円）の営業利益だった。



ギャラクシーショック、円安爆弾…「来年の経営計画組めず」（２）