与野党が３１日、「セウォル号３法」に合意した。旅客船セウォル号沈没事故から１９８日目だ。セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表と新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は国会でこの日午後、セウォル号特別法・政府組織法・犯罪収益隠匿規制処罰法（兪炳彦法）の「セウォル号３法」に関する合意事項を発表した。合意した法案は１１月７日の国会本会議で処理することにした。

最大の争点だった政府組織法改正案の場合、政府の原案通り海洋警察庁と消防防災庁を解体し、首相直属の「国民安全処」（原案は国家安全処）傘下の次官級本部に編入することにした。しかし組織の独自性は保障することにした。海洋警察の代わりに新設される海洋警備安全本部は国民安全処長官の指揮のもと人事・予算の独自性を維持し、海上で発生した事件の捜査権限も行使する。海洋交通管制センターは海洋水産部と海洋警備安全本部が共同管理する。消防防災庁の代わりとなる中央消防本部も人事・予算の独自性を維持する。与野党は消防安全税を導入して消防予算を確保し、消防職の国家職転換を推進することにした。また、大統領秘書室には災難安全秘書官を置く。

セウォル号特別法に関しては、真相調査委員長は犠牲者家族代表会議が選出する常任委員が引き受け、副委員長（事務局長兼職）はセヌリ党推薦常任委員が、真相究明小委員長は新政治連合推薦常任委員がそれぞれ引き受ける。委員会の同行命令状を違反すれば１０００万ウォン（約１００万円）以下の過怠金が科される。兪炳彦（ユ・ビョンオン）法も多衆人命被害事故の場合は第三者に追徴できるようにするなど従来の合意通り妥結した。このほか教育部長官が兼任する社会副首相（教育・社会・文化分野）の新設も原案通りとなった。