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198日ぶりセウォル号特別法が決着したが…遺族賠償は別の難題

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

左から安圭佰(アン・ギュベク)新政治民主連合院内首席副代表、朱豪英(チュ・ホヨン)セヌリ党政策委議長、禹潤根(ウ・ユングン)新政治連合院内代表、李完九(イ・ワング)セヌリ党院内代表、白在鉉(ペク・ジェヒョン)新政治連合政策委議長、金在原(キム・ジェウォン)セヌリ党院内首席副代表。

与野党院内指導部が31日、国会で「セウォル号3法」最終合意文を発表した。しかし今後乗り越えるべきヤマも多い。遺族に対する賠償・補償がその中の一つだ。

与野党が31日に発表した合意文には「セウォル号惨事関連被害者及び被害地域に対する賠償・補償と支援に対する議論を直ちに実施する」とのみ書かれている。セヌリ党と新政治民主連合はセウォル号法を議論しながらも賠償・補償問題は扱わなかった。真相究明が先だという理由からだ。

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