日本銀行（日銀）が３１日、追加の量的緩和を断行した。“サプライズ量的緩和”に日経平均株価は前日比７５５円５６銭（４．８３％）高の１万６４１３円７６銭となり、１ドル＝１１１円１２銭まで円安ドル高が進んだ。これは６年１０カ月ぶりの円安ドル高水準。

韓国ウォンも米ドルに対して前日比１３ウォン値下がりした１ドル＝１０６８．５ウォンとなった。日本円の下落幅が韓国ウォンに比べて大きいため、今後、韓国企業の輸出競争力への打撃が避けられないという見方が出ている。

日銀はこの日、金融政策決定会合を開き、年間の資金供給量を現在より１０兆－２０兆円増やした年間８０兆円とすると明らかにした。昨年４月に年間６０兆－７０兆円を供給するという第１次量的緩和に続く第２次量的緩和だ。また日銀は年間国債購入額も従来の５０兆円から８０兆円へと３０兆円増やすことにした。


日銀が電撃的な追加量的緩和に動いたのは、最近の経済状況に対する危機感が作用したためだ。４月の消費税増税（５％→８％）後に日本国内の消費心理が冷え込み、景気回復が予想以上に遅いうえ、４－６月期の経済成長率（－７．１％、年率換算）が大幅に低下するなど景気不振が続く中、先制的な措置を取ったのだ。

黒田東彦日銀総裁は記者会見で、「デフレ脱却に向けたプロセスにおいて今がまさに正念場。デフレマインドからの脱却に向けたゆるぎない決意だ」と述べた。