金淇春（キム・ギチュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長が「大統領の７時間」について積極的に釈明した。２８日の国会運営委員会国政監査からだ。

金室長はこの日の国政監査出席前、セウォル号沈没当日の大統領の指示事項を時間帯別に整理した日誌を提出した。朴槿恵大統領が４月１６日午前１０時に初めて報告を受けた後、午後５時１５分に中央災害安全対策本部を訪問するまでの７時間に７回直接指示を与えたという内容だ。

答弁書には「ただの１人の人命被害も発生しないように」（午前１０時１５分）とか「海洋警察特攻隊を投入してでも救助しなさい」（午前１０時３０分）は具体的な指示も含まれた。大統領が執務室にいなかったとか事件発生後の序盤対応に問題があったという疑惑についての積極的な釈明だった。


答弁書を提出させたセヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員は「大統領の当日の動向に頑なに答えなかった理由が何か」と尋ねた。金室長は「大統領はずっと青瓦台で時視各角の報告を受けて指示をした」として「ただし警護問題のため、特定の位置を言えないと一貫して話してきた」と答えた。以前に「当時、大統領がどこにいたのか分からない」とした本人の答弁については「位置を特定できないという趣旨が伝えられず恐縮だ」と話した。それと共に「大統領がいらっしゃる場所はまさに執務室で、朝起きてから寝るまでが勤務時間」としながら「官邸もやはり執務室の一部であることに間違いない」と強調した。

新政治民主連合のイ・チャニョル議員は「大統領が７回の指示をしたとしても、ただの１度も対面報告がなかった」として「国民数百人が亡くなる中で午前１０時３０分以降午後２時１１分まで何の指示もなかったというのは納得し難い」と問い詰めた。

天下り人事も議論になった。野党が金聖珠（キム・ソンジュ）大韓赤十字社総裁やチャ・ニユン韓国観光公社常任監査らの人選を攻撃すると、金室長は「私たち朴槿恵政権は、天下り人事を１人もしなかった」と話した。それと共に「誰でも資格や専門性、業務経験、組織管理能力を備えていれば公正な選任手順を踏んで任用できる」と話した。ただし相次ぐ人選失敗については謝罪した。

金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室長は、戦時作戦統制権の移管時期の再延期が「朴大統領の指示だった」と明らかにした。彼は「戦作権の再延期を誰が最初に要求したのか」という新政治連合の白君基（ベク・グンキ）議員の質問にこのように明らかにして「３～４月の安保状況を勘案すれば韓米連合軍司令部が解体されて戦作権を分離した時（北朝鮮の）誤った判断によって戦争が起きる恐れがあるという分析にともなう措置だった」と説明した。