【時論】敵同士も同じ船に乗れば助け合う＝韓国（１）

2014.10.27 08:19

しかしセウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡を扱った日本産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の記事から、メディアの存在理由を改めて考えざるをえない。メディアに送る大衆の信頼を無惨に破ったからだ。

大統領は公人の中の公人だ。大統領の一挙手一投足は公益に相当な影響を及ぼすためニュースの焦点となる。私生活も例外ではない。大統領は当選した瞬間からすべてのものを公開し、検証を受け、歴史に記録する義務を持っている。そして当然のことだが、大統領の私生活を扱う時は情報が制限的ということを勘案しても、最小限の要件は備えなければならない。確認された事実を６何原則を守って報道しなければならない。