旅客船セウォル号沈没事故の行方不明者の家族が船体の引き揚げに言及した。数日前、行方不明者家族側の弁護人が最後の捜索案の一つとして引き揚げも慎重に議論していると明らかにした。行方不明者の家族がまだ結論を出したわけではないが、「引き揚げ不可」という従来の立場から一歩退いたことだけでも意味のある変化だ。

４月１６日に発生したセウォル号沈没事故の後、行方不明となった３０４人のうち２９４人の遺体が引き揚げられた。１０人は依然として行方不明だ。７月１８日を最後に、残念ながら３カ月以上も遺体は発見されていない。すでに船体のほとんどの捜索は終わった状態だ。残りの一部の区域は腐食が激しく、事実上潜水士が入ることができないところだ。最近、現地水中捜索会社の一部で「捜索終結状態」という発言が出てきたのもこのためだ。さらに冬が近づき、水温が急激に下がり、捜索環境はますます悪化している。

捜索の中断は行方不明者の家族でなければ提起するのが難しい問題だ。セウォル号事故の悲惨さと遺族の心情をよく知るため、政府・政界・メディアが先に捜索の終結を言い出しにくい構造だ。しかしさまざまな状況を総合してみると、水中捜索はすでに限界に到達した状態だ。振り返ってみると、この６カ月間に沈没した船から２９４人の遺体を収容したが、これは世界海難救助史でもほとんど見られない。


行方不明者捜索の最後の手段が「引き揚げ」なのかはもう少し検討してみる必要がある。セウォル号の重量は２０１０年に沈没した韓国哨戒艦「天安」の１０倍にのぼる。「天安」の引き揚げには２０日近くかかった。しかもセウォル号が沈没した孟骨（メンゴル）水道の潮流速度は、天安が沈没したペクリョン島より速い。行方不明者の家族や一般国民の予想以上に引き揚げ期間がはるかに長くかかり、その実効性が落ちる可能性もある。

行方不明者の家族が自発的に水中捜索中断の出口を開いたのは適切だ。これをもとに各界各層が知恵を集め、捜索をうまく終結する方法を考える必要がある。それが３００人以上の犠牲を無駄にしない道だ。