韓国経済が「０％台成長」の沼から抜け出せずにいる。韓国銀行（韓銀）は２４日、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．９％増となった、と明らかにした。０％台の成長は４四半期連続。昨年１０－１２月期が０．９％、今年１－３月期が０．９％で、４－６月期にはセウォル号沈没事故の影響で０．５％まで下がった。７－９月期にはやや上向いたが、前年同期比で３．２％増加にとどまった。これは昨年４－６月期（２．７％）以来最も低い水準。

７－９月期の成長率反騰の足かせとなったのは、これまで韓国経済の支えてきた輸出だ。輸出は前期比２．６％減少した。グローバル金融危機が発生した２００８年１０－１２月期（－４．３％）以来最も低い。欧州の景気低迷と中国の成長率鈍化に加え、円安、自動車企業のストライキの影響があったからだ。

チョン・ヨンテク韓銀経済統計局長は「スマートフォンがアップルと中国シャオミのはさみ撃ちを受け、中国への輸出増加傾向も弱まり、海外で生産して加工貿易形態で中国に向かう半導体・液晶表示装置（ＬＣＤ）などの量も減った」と説明した。


設備投資（－０．８％）も良くなる兆しがない。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁はこの日、大企業最高経営責任者（ＣＥＯ）７人に会った席で、「成長の主体は企業」とし「政策金利引き下げが企業の投資につながればと切実に望んでいる」と述べた。韓銀によると、ＧＤＰで投資が占める比率は８％台まで落ちた。２０００年は１２％台だった。

４－６月期に－０．３％（前期比）だった民間消費増加率は、７－９月期には１．１％と回復の兆しがみられた。セウォル号の衝撃で冷え込んだ消費心理が少しずつ回復しているうえ、対比する前期の数値があまりにも低かったためだ。下半期以降４６兆ウォン（約４兆６０００億円）を動員した拡張的財政・金融支出で政府の消費も２．２％増えた。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相はこの日、企画財政部の国政監査で、「４－６月期に半減した成長率が１－３月期レベルに回復したが、本格的な回復までにはもう少し時間がかかるだろう」とし「経済活性化関連法案を国会が速やかに通過させてほしい」と訴えた。

キム・ソンテ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「体感景気は１０－１２月期も大きく変わらない見込み」とし「問題は対外要因」と指摘した。

成長率の低下は企業の実績でも確認された。起亜自動車は２４日、７－９月期の実績について売上高１１兆４１４８億ウォン、営業利益５６６６億ウォンと発表した。前年同期比で売上高は１．９％減、営業利益は１８．６％減。純利益は６５７４億ウォンと、２７．２％減少した。韓国ウォンが昨年に比べ６６ウォン（１ドル＝１１０８ウォン→１０４２ウォン）も値上がりした影響を克服できなかったからだ。

一方、現代モービスはクライスラーなどグローバル自動車企業に対する部品供給増加で、売上高が前年同期比３．８％増の８兆４９６５億ウォン、営業利益は同比５．５％増の７２３４億ウォンとなった。同社の関係者は「現地工場で生産し、代金をドルで決済するため、為替の影響は自動車企業ほど大きくなかった」と説明した。