ヘーゲル米国防長官が２３日午後（米国現地時間）、「サード（ＴＨＡＡＤ＝高高度ミサイル迎撃システム）の韓国配備に関し、まだいかなる結論も出ていない」と明らかにした。しかし「すべてのオプション（選択）を考慮している」という微妙な発言をした。国軍の戦時作戦統制権（戦作権）転換を２０２０年代半ばに延期することにした韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の直後、米国防総省（ペンタゴン）で行った記者会見でだ。

ヘーゲル長官はサードの韓国配備の可能性を尋ねる記者の質問に対し、「（ＳＣＭで）公式的な協議をしていない」とし、全般的に否認する趣旨の発言をした。韓国が要求した戦作権転換時期の延期を受け入れただけにサードを配備するのではという観測が出てきたが、これを一蹴したのだ。しかし「すべてのオプションを考慮」という言葉を付け加え、サードの韓国配備の可能性を開いておいた。中国の反発と米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系編入を懸念する一部の世論を刺激しかねない発言だ。

サード問題のように戦作権返還延期をめぐる論争は絶えない。戦作権返還時期を特定せず「２０２０年代半ば」としたことに対しては、事実上無期限の延期ではという指摘も出ている。国防部の当局者は「キルチェーン（Ｋｉｌｌ　ｃｈａｉｎ＝先制打撃システム）とＫＡＭＤ（韓国ミサイル防衛システム）構築は２０２３年を目標にしている」とし「予算や技術開発の遅延を念頭に置いて２０２０年代半ばと表現したにすぎない」と述べた。


１５項目の合意事項のうち「韓半島（朝鮮半島）および領域内アジアの安保状況安定化」という戦作権転換条件は、中国を牽制しようとする米国の要求に従ったものだという見方も出ている。匿名を求めた米国内の韓半島問題専門家は「アジア回帰政策を進めている米国が北東アジア地域で自分たちの影響を維持するため、状況によっては戦作権を手放さないようこの条項を入れた可能性がある」と話した。

もちろん政府はこれを否定している。ヘーゲル長官はこの日の記者会見で「２月からすでに活動中の在韓米軍のほか、大隊級規模の機械化部隊を循環配備し、戦力をむしろ増強させている」と述べた。ヘーゲル長官は「明らかなのは米国は兵力の配置に関連し、在韓米軍に対しては変更を考慮していない」と強調した。また「計画的にこうした政策を強化していく予定であり、アップグレード過程にある」と説明した。

米軍は来年から循環配置部隊の規模を大隊級から機械化旅団級（３０００人前後）に拡大する案を最終検討中だ。米軍関係者は「現在はいくつかの部隊から兵力を選び、韓国で一つの部隊にして運営するが、完成された旅団級部隊を韓国に配置すれば戦力レベルも高まるだろう」とし「より多くの人が韓国の地形を経験することで、有事の際の効率性を高めようとしている」と述べた。