ヘーゲル長官はサードの韓国配備の可能性を尋ねる記者の質問に対し、「（ＳＣＭで）公式的な協議をしていない」とし、全般的に否認する趣旨の発言をした。韓国が要求した戦作権転換時期の延期を受け入れただけにサードを配備するのではという観測が出てきたが、これを一蹴したのだ。しかし「すべてのオプションを考慮」という言葉を付け加え、サードの韓国配備の可能性を開いておいた。中国の反発と米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系編入を懸念する一部の世論を刺激しかねない発言だ。


サード問題のように戦作権返還延期をめぐる論争は絶えない。戦作権返還時期を特定せず「２０２０年代半ば」としたことに対しては、事実上無期限の延期ではという指摘も出ている。国防部の当局者は「キルチェーン（Ｋｉｌｌ　ｃｈａｉｎ＝先制打撃システム）とＫＡＭＤ（韓国ミサイル防衛システム）構築は２０２３年を目標にしている」とし「予算や技術開発の遅延を念頭に置いて２０２０年代半ばと表現したにすぎない」と述べた。