米軍の戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍転換がまた延期された。韓米国防長官は２３日、ワシントンで、韓半島（朝鮮半島）の安保環境、韓国軍の能力などを考慮して戦作権を転換するという内容の了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。当初の転換時点は２０１２年４月から一度延期された２０１５年末だった。両国は今回、時期を決めず、「条件」に基づいて戦作権を転換することにした。両国が合意した条件は大きく２つある。一つは韓米連合防衛を主導できる韓国軍の核心軍事能力の確保だ。もう一つは北朝鮮の局地挑発と韓半島全面戦争初期段階で北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の対応能力だ。北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）脅威と挑発に対応するための韓国軍のキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ＝先制打撃システム）と韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）が２０２０年代半ばに構築されるだけに、実際の転換はその頃になるという評価だ。

戦作権転換の延期は安保状況を考慮すれば避けられない側面がある。北朝鮮の脅威が強まっているからだ。北朝鮮は３度の核実験を実施し、核兵器の高度化を図っている。中・短距離ミサイル性能改良にも拍車を加えている。今年に入って２１回もミサイルと長距離ロケット砲を試験発射した。さらに金正恩（キム・ジョンウン）体制に入り、北朝鮮の対南脅威・挑発が大胆になった。このような状況で来年末の戦作権転換は時期尚早という指摘が少なくなかった。安保不安や非常状況時の経済的波紋が懸念された。戦作権が転換されれば、韓国軍主導の連合防衛体制になるだけに国防費増加の負担も生じる。韓国軍の全般的な対北朝鮮抑止力もまだ確保されていない。さらに在韓米軍は固定された軍ではなく循環型の性格が強い。韓半島有事の際の米軍増援も過去のようではない。こうした点で戦作権転換の延期は現実的な選択といえる。同盟を通じた抑止力強化や維持は自主国防の一つの要素だ。

だからといって戦作権転換作業を怠ってはならない。主権国家として韓国が戦作権を行使するのは当然のことだ。同盟も国力変化、国民意識に合わせて進化してこそ生き残る。実際、韓米両国軍は数年間にわたり戦作権転換作業を進めてきた。戦作権転換のための連合防衛態勢の整備や軍構造改変作業は推進されなければならない。戦作権の転換は延期されただけで、結局は時間の問題であるからだ。防衛での一国主義は神話にすぎないが、最終的に自分たちの防衛は自分たちが責任を負うための国防改革も止まってはならない。何よりも戦作権を持つ米軍さえ駐留していればよいという惰性から抜け出す必要がある。こうした姿勢は強軍建設の障害物だ。


戦作権転換の延期による課題も少なくない。キルチェーンとＫＡＭＤの構築に必要とされる１７兆ウォン（約１兆７０００億円）の財源調達は目の前の問題だ。一部の地方自治体の開発事業にも支障が生じることになった。当初平沢に移転することにしたソウル龍山韓米連合軍司令部と東豆川米砲兵旅団が残留することになっただけに、関係部処－地方自治体間の協議と調整も必要だ。安保問題で生じただけに円満に解決されることを期待する。戦作権転換の延期で米国が武器購買や経済的負担を要求してくる可能性もある。国防部は戦作権転換延期に対して一つも疑惑を残さないよう国民に詳細に説明する必要がある。