板橋（パンギョ）テクノバレー換気口工事に、さらに３０万ウォンだけかけていれば崩壊事故で１６人が死亡することはなかったという専門家の言葉が出てきた。国土交通部の傘下機関の技術士Ａ氏が事故捜査中の京畿（キョンギ）警察庁で参考人として行った陳述だ。

２２日、警察と国土部によればＡ氏は参考人調査で「事故が起きた場所に比べてしっかり設置された換気口のふた受け台が国内に多い」として「あと３０万ウォン程度だけ追加して受け台の補強作業をしていれば、事故は起きなかっただろう」と述べた。Ａ氏はまた警察で「実務作業の時に換気口がどの程度の重さに持ちこたえなければならないのか、基準が明示された法律を見たことがない」として「崩壊した換気口が安全基準に違反したと見るのは難しいと思う」と付け加えた。

これに関連して警察は、換気口の受け台が当初の設計どおりに施工されていたかを国立科学捜査研究院と共に調査している。換気口について明確な安全基準はないが、設計図と違って施工されたとすれば欠陥工事の責任を問えるからだ。警察と国科捜は２１日に現場に残った受け台１つについて強度テストを行った。分析結果は早ければ２３日に出てくる予定だ。


警察はまたこの日、換気口施工下請け会社Ａ社と資材納品会社Ｂ社の家宅捜索を実施し、ユースペース広場の施工者と建築事務所の関係者ら５人も出国禁止の措置を取った。

２２日、水原市（スウォンシ）の京畿道庁で京畿道を対象に開かれた国会安全行政委員会（安行委）の国政監査でも板橋事故問題が集中審議された。新政治民主連合のパク・ナムチュン議員は「板橋事故に関連して、セウォル号惨事後に警察庁が自ら作った安全マニュアルを守らなかった」と指摘した。パク議員が指定したのは「大衆殺到行事の安全管理マニュアル」だ。マニュアルによれば、危険があると判断される行事について警察は４５項目を点検しなければならない。芸能人など有名人の出席の有無、予想最大人員、許可を受けた警備会社の警備員配置の有無などだ。問題があると判断されれば行事現場に警察を送らなければならない。パク議員は「事故地域を管轄する盆唐（プンダン）警察署は点検をしていなかった」として「職務放棄」だとした。京畿警察庁のカン・ソンボク第１次長も「失敗だった。誤りの有無を調査する」と認めた。

この日の国政監査では南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事、イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長と安行委の委員の間でも舌戦が繰り広げられた。南知事が換気口事故の死傷者を「被害者」というと新政治連合の姜昌一（カン・チャンイル）議員は「犠牲者と言うべきだ。用語の選択に少し気を付けるべきだ」と話した。セヌリ党の趙源震（チョ・ウォンジン）議員は質問をする途中でイ・ジェミョン市長が笑い顔を見せると「なぜ国家監査場でへらへら笑うのか」と声を高めた。イ市長は「あきれたから笑った」と答えた。この返事をめぐって５分間余り、与野党の議員の間で大声が飛び交った。結局、委員長が取り持ってイ市長が公式に謝罪した後、国政監査が続いた。

◆換気口の安全規定を推進＝国土部はこの日「換気口についての高さと周辺安全装置の設置規定を作ることにした」と明らかにした。換気口のふた受け台が耐えうる重さも明示する案を推進する。国土部関係者は「デザインの創意性を損なわずに安全を守る規定を議論している」と話した。