韓国の造船産業が大きな困難に直面している。最大の造船会社である現代重工業が過去に例のない役員陣３０％削減という大規模構造調整に入ったというニュースが聞こえてくる。

隔世の感だ。２０００年代初めに日本を抜き世界最大の造船国になったと喜んだのが数日前のようだが、いつのまにか造船産業が苛酷な構造調整を必要とする産業になってしまったという話だ。建造量で１位の座はすでに数年前に中国に渡しており、それでも高級船舶分野ではリードしていると自衛したが、もうそうした分野でも中国の追撃が激しくなり、最近の円安で日本企業まで“回春”しており事情はさらに厳しくなっている。

さらに心配なのは韓国の多くの主力産業が造船産業と同様の困難に陥っているということだ。その増加速度は鈍化しても売上高が増え続けてはいる自動車はまだ事情が良いが、携帯電話、ディスプレー、テレビ、半導体、石油化学など他の産業は売上高自体が落ちている状況だ。


問題は現在の韓国主力産業が中国など後発国の追撃が相対的に容易な産業ということだ。造船産業は相対的に人件費の割合が高く、賃金が高い先進国が後発国に対する競争力を維持するのは容易でない。鉄鋼、半導体、石油化学、携帯電話などは大規模設備を設置すれば単価を大きく低くして勝負できる産業なので投資さえ積極的にすれば後発国でもやる価値のある産業だ。韓国もまさにこうした点を利用して１９７０～８０年代に現在の主力産業で成功を収めたのだ。

強まる中国の追撃が問題ならば、それに対応し最大限価格を低くすれば良いのではないか？　そうではない。中国の賃金が韓国の２０％もならない状況で中国と価格競争をすることはできない。そしてよしんばできたとしてもそのために中国水準に賃金を低くするならば５０年にわたり苦労して経済発展をした意味がない。

すると結局中国のような後発国がついてくるのが難しい産業に進出するしかないという結論だ。それならどのような産業がそうした産業か？

まず、生命工学、代替エネルギー、ナノ産業など高度な技術に基づいた最先端産業がある。もちろん中国は所得水準に比べ技術力が高い国でありこうした分野でも簡単な相手ではないが、全般的な技術力は韓国がはるかに高いためこうした産業では韓国が本腰を入れれば当面は中国が追撃するのが難しいほど間隔を広げることができる。



【コラム】韓国の製造業の未来を考える（２）