中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立の了解覚書（ＭＯＵ）に署名する２１カ国が確定した。韓国は抜け、中国のライバルであるインドは含まれた。

中国政府のある消息筋は２２日、「２４日に北京でＡＩＩＢ創立のための総会を開催し、発起人の意味を持つ２１カ国の加盟国が銀行設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）に公式署名する予定」と明らかにした。続いて「韓国に数回にわたり参加を促したが、まだ確答を聞くことができず残念だ。しかし銀行が公式発足する来年末まで時間があるだけに、必ず参加すると期待している」と述べた。

韓中指導者フォーラム出席のために訪韓した唐家セン元国務委員は２１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した席で、韓国のＡＩＩＢ参加を繰り返し要請したと伝えられた。唐元国務委員は朴大統領の表敬訪問後、韓国側の要人に会い、「ＡＩＩＢの大勢を防ぐことはできない。韓国は早く決断しなければいけない」とし、これを朴大統領にも説明したと述べたという。


唐元国務委員は今回の訪韓に、ＡＩＩＢ初代会長候補が有力視される中国国際金融有限公司の金立群会長、中国外商投資企業協会の胡国財副会長らを同行した。中国政府の最大シンクタンクである社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院（ＮＩＩＳ）の李向陽院長も「ＡＩＩＢの支配構造や表決メカニズムは今後アジア国家間でさらなる議論が必要であり、最終決定されたのではない。韓国が加入すればアジアの協力と経済安保レベルはもちろん、北東アジアの協力にも大きく役立つだろう」と述べた。

中国政府によると、了解覚書に署名する国は中国を含め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国とインド・モンゴル・パキスタン・スリランカ・ネパール・カザフスタン・ウズベキスタン、アラブ圏のクウェート・オマーン・カタールの計２１カ国。

当初中国の出資比率５０％に不満を表したインドは、加盟国間の対話で支配構造を調整することができるという中国の意思を確認し、参加を決めたという。ホッキー豪財務相は２０日、日本経済新聞のインタビューで、「ＡＩＩＢ参加を前向きに検討中で、今週中に創設準備の了解覚書に署名するだろう」と明らかにした。しかし２２日現在、確認された了解覚書署名メンバーに含まれず、米国の立場を考慮して観望していると分析される。

中国は２４日、了解覚書の署名を始め、来月１０－１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ））首脳会議でＡＩＩＢ発足を公式化する予定だ。また中国は、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対抗し、中国主導のアジア太平洋自由貿易地帯（ＦＴＡＡＰ）を２０２５年までに設立するという内容の首脳会議宣言文を推進している。ある外交消息筋は「韓国は今回のＡＩＩＢ了解覚書署名国からは抜けたが、今後、米国主導の国際秩序に挑戦する中国にどんな戦略的選択をするべきか悩みが深まっている」と話した。

一方、ＡＰＥＣ財務相会議に出席するため北京を訪問した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は２２日、ＡＩＩＢ加盟問題に関し、「支配構造とセーフガード問題をめぐり隔たりがあり、中国側と協議を続けている」とし「この問題さえ解決されればＡＩＩＢに加盟しない理由はない」と述べた。続いて「中国が提示した支配構造は国際金融機構に要求される合理性や公平性など普遍的な基準に達しないと考える」と述べた。韓中間のもう一つの異見要因であるセーフガードとは▼環境▼労働▼男女平等－－など国際的に通用する価値と規範に背く投資ができないよう防ぐ制度的装置を意味するもので、韓国は国際基準に合う厳格な装置を保障することを要求している。