菅義偉官房長官は２１日、参院内閣委員会で「河野元官房長官が談話発表の当日、強制連行に関する記者の質問を受け、強制連行を示す資料がない中でそれを認めたのは大きな問題だ」と批判した。また、朝日新聞が「済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」と述べた吉田清治（死亡）の証言関連記事を取り消したことについて、「あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめとする国際社会に広がった」と主張した。「日本政府は名誉や信頼の回復を図るべく客観的事実を根拠とする海外広報を徹底的にしている」という話もした。


菅官房長官は河野談話を継承するという立場を再確認したが、「談話は強制連行が確認されなかったという認識の下、韓国政府との調整を通じて作成した」とし「強制連行の証拠はない」という主張を繰り返した。