どうにも近づくことは難しいが別れることもできない対日関係を、いかに解決していくべきか。外交部で北東アジア局長をつとめた日本専門家の趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学特任教授が、そうした疑問に答える本を出した。『韓日関係５０年、対立と協力の足跡』という題名で見るように、著者は両国が長期間に明と暗を共に背負っていくしかない、とても特異な関係だと規定している。過去の歴史のような暗を短期間に解決する道はないので、安保・経済のような光を追求するものの暗（過去の歴史）に対する問題提起をしつこく継続する「分離対応」が必要だという提言だ。


朴槿恵（パク・クネ）政権が今年の下半期に入って対日柔和路線に転換したのは、南北対話の進展を念頭に置いたものだという観測が多い。執権３年目であり分断７０周年である来年に南北首脳会談のような顕著な成果を望む政府としては、南北密着に対する米国の憂慮をしずめるためにも対日関係を改善しておく必要が大きいという分析だ。与党の高位関係者も「南北対話の日程を勘案すれば、年末中に韓日首脳会談が自治現しなければならないというのが政府の判断」と伝えた。




韓国「６５年体制」、変化が必要…対等な関係で日本から統一協力を引き出すべき（２）

韓国「６５年体制」、変化が必要…対等な関係で日本から統一協力を引き出すべき（３）