高市早苗総務相ら日本の安倍晋三内閣のうちの閣僚３人が１８日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を電撃参拝した。８日、安倍首相が参議院予算委員会で「（韓国との）首脳会談ができれば良い」としてラブコールを送ってから１０日後だ。色目と妄動を繰り返す日本のジグザグ外交によって８・１５以後せっかく前向きな対日ジェスチャーを取ってきた政府は再び苦しい立場に置かれた。

どうにも近づくことは難しいが別れることもできない対日関係を、いかに解決していくべきか。外交部で北東アジア局長をつとめた日本専門家の趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学特任教授が、そうした疑問に答える本を出した。『韓日関係５０年、対立と協力の足跡』という題名で見るように、著者は両国が長期間に明と暗を共に背負っていくしかない、とても特異な関係だと規定している。過去の歴史のような暗を短期間に解決する道はないので、安保・経済のような光を追求するものの暗（過去の歴史）に対する問題提起をしつこく継続する「分離対応」が必要だという提言だ。

朴槿恵（パク・クネ）政権が今年の下半期に入って対日柔和路線に転換したのは、南北対話の進展を念頭に置いたものだという観測が多い。執権３年目であり分断７０周年である来年に南北首脳会談のような顕著な成果を望む政府としては、南北密着に対する米国の憂慮をしずめるためにも対日関係を改善しておく必要が大きいという分析だ。与党の高位関係者も「南北対話の日程を勘案すれば、年末中に韓日首脳会談が自治現しなければならないというのが政府の判断」と伝えた。


だが中国の台頭に対応して米国と手を組み、右傾化を加速化している日本に対して政権レベルの工学的計算で対応するのは明らかな限界があるというのが趙教授の指摘だ。代わりに来年５０周年を迎える「６５年体制」を両国の変化した国力と周辺情勢に合うよう改編して、統一に備えた韓日協力を構造化することが急務だと彼は強調する。変化した現実を冷遇して冷戦時期に構築された韓日関係の枠組みに固執すれば、両国は大きな危機を迎える可能性があるということだ。

－－対日外交を担当した専門家の立場から韓日修交５０年史を記した。その核心は何か。

「韓日国交が正常化した『６５年体制』は、日帝植民３５年間より１５年も長い。この体制を支えてきた２本の柱が経済と安保だ。１９６５年当時に最貧国だった韓国は、大統領が海外から１０００万ドルを集めてきたことがニュースになるほどだった。それだけ外資が切実だった。こんな韓国にお金を貸す国は、すでに先進国の隊列に上っていた日本だけだった。結局、６５年修交を通じて日本から確保した５億ドル（有償２億、無償３億）によって韓国は経済成長の種子を作った。これが６５年体制の核心である経済の柱だ。２番目は安保の柱だが、６５年はベトナム戦争が本格化した冷戦の絶頂期だ。反共陣営の結束が重要だった。ところが日本は安保を米国に任せて経済にオールインした。国防費が国民総生産（ＧＮＰ）の１％にもならなかった。それで韓国は『日本が安保により多くの寄与をすべきだ』として韓国を支援するよう主張した。今とは正反対の状況であるわけだ」

－－日本はどのように出てきたか。

「韓国の要求を適当に聞き入れるふりをしながら北朝鮮とも対話する等距離外交を行った。代表的なのが７４年の在日同胞・文世光（ムン・セグァン）の陸英修（ユク・ヨンス）女史狙撃事件だ。文世光は朝鮮総連と関わっていた人物で、日本の派出所から盗んだ拳銃を犯行に使った。日本は当初は責任を否認し、韓国が強く反発すると『道義的責任を感じる』と転換し、その後韓国を支援するに至る。日本の右派が韓国を助けるべきだと主張したからだ。このように反共によって韓日が結びつきながら６５年体制は反共連帯に基づく安保の柱で維持されてきた」（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９７号）



韓国「６５年体制」、変化が必要…対等な関係で日本から統一協力を引き出すべき（２）

韓国「６５年体制」、変化が必要…対等な関係で日本から統一協力を引き出すべき（３）