韓国経済がデフレに陥るかも知れないという懸念が大きくなっている。デフレとは物価が下落して経済活動全般が萎縮する現象をいう。経済が成長するどころかむしろ縮み、ともすれば低成長の足かせになるものだ。日本の長期不況を意味する“失われた２０年”はそうして始まった。

韓国銀行は９月の生産者物価が８月より０．３％下落の１０５．２４を記録したと明らかにした。これは昨年１１月以降で最低水準だ。生産者物価が下がれば生産者が同じ量の物を売っても収入（売上額）が減る。生産者物価は時差を置いて消費者物価に反映される。売上額の減少と消費者物価下落は労働者の所得減少につながり結局消費不振と投資萎縮の悪循環を呼ぶ。経済全体が活力を失い座り込むことになる。もちろん２カ月間の生産者物価下落だけでデフレと断定するのは早い。また早い秋夕（チュソク）と国際石油価格下落など季節的要因と対外要因の作用も無視することはできない。しかし２０１２年末以降に生産者物価の下落傾向が続いているという点はデフレの可能性を十分に懸念するに値する。

実際に韓国経済研究院（ＫＥＲＩ）は２０日、韓国の国際通貨基金（ＩＭＦ）基準のデフレリスク指数が１９９２年に日本がデフレに進入した当時と同様の様相を見せていると明らかにした。すぐにデフレに陥るものではないが警戒を緩めてはならないという話だ。韓国銀行金融通貨委員会が先週基準金利を過去最低水準に下げたのもデフレに対する懸念がそれだけ大きかったという傍証だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームはスタート直後、「日本型長期不況」の可能性を排除できないとし拡張的なマクロ政策を展開したがまだ顕著な成果が現れていない。


慢性的なインフレも問題だがデフレは経済を破綻させかねないという点でさらに深刻な威嚇だ。初期に備えることができなければ手の施しようのない沈滞と不況の悪循環に陥るためだ。長期にわたる景気不振の末に統計的にもデフレの兆しが見え始めた以上、徹底した備えが必要な時期だ。