安倍晋三首相が当初予定していた消費税の追加引き上げを保留する可能性を示唆した。

安倍首相は、消費税率の追加引き上げで日本経済が被害をこうむるならこの措置は「意味がない」と述べ、消費税の引き上げを延期する可能性があることを示唆したとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１９日（現地時間）、伝えた。

安部首相はＦＴとのインタビューで現在８％の消費税を１０％に引き上げるのは「次世代の年金と福祉の財源確保に必要」と強調したが、その一方で「今がデフレを脱却するチャンスなので、これを逃すわけにはいかない。消費税を引き上げることによって、もし経済が軌道をはずれて減速したら、税収も増えなくなる」と述べた。


日本経済は、５％から８％の消費税率の引き上げの影響で今年の４－６月分期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の増加率は年率基準でマイナス７．１％を記録した。

安倍首相は、消費税率を来年１０月に現在の８％から１０％に追加引き上げするかどうかについて、７－９月分期の成長率指標が発表される今年１２月初めに決定すると明らかにしてきた。