産業銀行がドイツの代表的な政策金融機関であるドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）と経験を共有し、「統一金融」に向けて本格的に動き出した。統一すれば、インフラ民間資本事業と北朝鮮国営企業との合弁事業、外国人投資支援などを始める計画だ。

産業銀行は１５日、独フランクフルトのＫｆＷ本店で、「統一金融と開発金融機関の挑戦」をテーマに共同ワークショップを開き、協力案について議論した。

ＫｆＷは戦後ドイツの国内産業を再建するため中小企業などを支援し、「ライン川の奇跡」を率いた。統一後には東ドイツ地域の経済を活性化するための政策資金支援を担当した。


産業銀行の洪起沢（ホン・ギテク）会長は「ドイツは統一を越えて、すでに統合を達成した。ドイツ復興金融公庫の貴重なノウハウは、統一金融を先導する産業銀行の力を強化するために必ず学ばなければならない点」と強調した。

今回の行事は、洪会長とシュレーダーＫｆＷ会長が７月４日に合意した両機関の協力事業の最初の成果。この日、両機関は統一金融と創業企業支援、民間銀行に委託する間接貸出（オン・レンディング）、プロジェクトファイナンス、アジア・アフリカ新興国開発金融などに関する経験と意見を交換した。

来年１月に産業銀行と統合される韓国政策金融公社の陳雄燮（チン・ウンソプ）社長も今回の行事に同行した。産業銀行と韓国政策金融公社は７月、統合産業銀行のための事前作業として、両機関がそれぞれ運営中の北朝鮮経済研究関連組織を統合し、統一金融協議体を設置した。