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監聴問題への対応失敗で揺れるダウムカカオ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

16日、国会法制司法委員会のソウル高等検察庁などに対する国政監査に、ダウムカカオのイ・ソクウ代表(左)が出席した。この日の国政監査ではイ代表の「監聴令状拒否」発言をめぐり攻防が続いた。

「カカオトーク神話」を築いたダウムカカオが揺れている。「サイバー検閲」 「監聴(傍受)」をめぐる問題で機敏な対応ができず、使用者の信頼が崩れているからだ。

使用者の忠誠度が重要なモバイルインターネット企業にとって信頼の危機は経営の危機だ。このままではダウムカカオが合併後に準備中の新規サービスにも支障が生じるしかない。実際、1日にダウムとカカオの統合法人が公式的にスタートしてから2週が過ぎたが、ダウムカカオの新しいサービスに対する期待は大きく低下した状態だ。

当初、カカオはダウムとの合併に関する記者会見を開き、「カカオトークをモバイルライフプラットホームに育てる」と明らかにした。3700万人がスマートフォンにダウンロードしたモバイルメッセンジャーのカカオトークを基礎に、本格的に収益を出すビジネスをするという抱負だった。代表的な事業がオンラインとオフラインをつなぐO2Oビジネスプラットホームだった。9月に発売したモバイル簡便決済システム「カカオペイ」は、O2Oビジネスのために必要な決済手段をカカオトークにのせる作業だった。カカオがダウムと合併する前に発売したショッピングアプリ「カカオピック」、中小企業が消費者と直接疎通できるようにしたマーケティングプラットホーム「イエローID」もO2Oビジネスの一種だ。


カカオが準備中のカカオタクシーは、カカオトークの力が最も強力に発揮されるO2Oモデルとして期待を集めた。カカオトークでタクシーを呼び、ダウム地図でタクシー運転手と乗客がお互い位置を確認し、カカオペイで決済するモデルだ。9月初めの合併前に注目されていた当時、ダウムカカオの関係者は「タクシーのほかにも従来の産業をカカオトークと組み合わせて新しいモバイルビジネスモデルを作り出す」と話した。

しかしサイバー検閲問題はこうした期待をあっという間にのみ込んだ。ダウムカカオの関係者は「現業部署では従来の事業を支障なく準備しているが、使用者の不安を解消することがより急がれる」と述べた。使用者がカカオトークに背を向ければ、カカオトークと直・間接的につながっているサービスで収益を出すのも難しくなるからだ。実際、カカオトークの使用を減らし「サイバー亡命」を選ぶ動きは続いている。ドイツのメッセンジャー「テレグレム」の利用者は先週262万人を超えた。



監聴問題への対応失敗で揺れるダウムカカオ(2)

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