16日、国会法制司法委員会のソウル高等検察庁などに対する国政監査に、ダウムカカオのイ・ソクウ代表(左)が出席した。この日の国政監査ではイ代表の「監聴令状拒否」発言をめぐり攻防が続いた。
当初、カカオはダウムとの合併に関する記者会見を開き、「カカオトークをモバイルライフプラットホームに育てる」と明らかにした。3700万人がスマートフォンにダウンロードしたモバイルメッセンジャーのカカオトークを基礎に、本格的に収益を出すビジネスをするという抱負だった。代表的な事業がオンラインとオフラインをつなぐO2Oビジネスプラットホームだった。9月に発売したモバイル簡便決済システム「カカオペイ」は、O2Oビジネスのために必要な決済手段をカカオトークにのせる作業だった。カカオがダウムと合併する前に発売したショッピングアプリ「カカオピック」、中小企業が消費者と直接疎通できるようにしたマーケティングプラットホーム「イエローID」もO2Oビジネスの一種だ。
監聴問題への対応失敗で揺れるダウムカカオ(2)
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