１６日、国会企画財政委員会の国政監査では、製造業の危機が集中的に議論された。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「製造業に投資されない理由は、立地や環境、雇用など核心条件が有利でないためだ。製造業革新３．０対策などを通じて、韓国製造業の競争力を強化するための方策を考えている」と述べた。

これに先立ち、李万雨（イ・マンウ）セヌリ党議員は「韓国経済が低成長を克服できる唯一の道は製造業の生かすことだが、韓国企業が直面した状況は相対的に劣悪で、規制の強度も高い」と述べ、政府の対策を尋ねた。


これに対し崔副首相は「企業投資が活性化するよう問題点を解消し、投資環境を改善する。サービス・労働・金融・教育・公共の５大分野の改革の推進に政策力量を集中し、成長潜在力を高める」と述べた。

この日の国政監査では、現在の経済状況と政府の景気浮揚策をめぐり攻防があった。与野党は効率的な国政監査のため、たばこの値上げなど税制問題は１７日の国政監査で集中的に扱うことにした。

野党議員は拡張的景気浮揚策に伴う財政悪化と国家債務の増加を懸念した。呉済世（オ・ジェセ）新政治民主連合議員は「うまくいけばよいが、失敗した場合は途方もない負債の増加につながる危険な政策」と指摘した。与党の一部でも批判的な意見があった。李漢久（イ・ハング）セヌリ党議員は「莫大な借金をして政府・家計・企業を総動員し、人為的な景気浮揚に進むのは無責任で危険な発想」と批判した。

しかし崔副首相は「最近の韓国経済は消費と設備投資の不振など内需回復が遅滞し、物価上昇率は１％序盤にとどまるなど低成長・低物価の危険に直面している。今は景気状況が非常に厳しいため、一時的に財政が悪化しても拡張的に進むのが正しい」と対応した。

セヌリ党では崔副首相の政策を後押しする意見が多かった。朴明在（パク・ミョンジェ）議員は「経済回復のゴールデンタイムを逃すべきではない」と述べた。李万雨（イ・マンウ）議員は「財政投入をさらに強化するしかないのでは」と提案した。

崔副首相は不動産市場活性化の必要性も繰り返し強調した。「日本が失われた２０年を歩むことになった原因の一つが資産市場の崩壊だ。資産市場が回復してこそ長期的・構造的沈滞を防げる」と述べた。

今後の成長率見通しも明らかにした。崔副首相は「４－６月期には短期的な衝撃があったが、７－９月期の成長率は低くても１－３月期レベルとなり、本格的な回復局面に入るだろう」と述べた。今年１－３月期の成長率は前期比０．９％だったが、４－６月期は旅客船セウォル号沈没事故などで０．５％に落ちた。